最近京畿道坡州市（キョンギド・パジュシ）の休戦ライン近くで米軍の無人機を未確認飛行体と誤認し韓国軍が迎撃しようとする事故が韓米軍当局者間の意思疎通ミスにより始まったことが確認された。

韓国合同参謀本部関係者は3日、「合同参謀本部の戦備体勢検閲の結果、現場で空域統制手続きが実務者間の疎通上のミスにつながり起きたものと確認された」と明らかにした。


合同参謀本部関係者は「韓国軍次元では指揮系統に基づく報告体系が作動していなかった点、慣行により公式的な特殊使用空域飛行認可手続きを順守してこなかった点が原因と把握された」と話した。


その上で「規定に基づく韓米間空域統制手続き順守の必要性が確認された事例。今後韓米間の緊密な疎通を基に空域統制協力業務体系を補完していく予定」と付け加えた。

米海兵隊は先月30日、京畿道坡州市の前方地域で韓米海兵隊合同訓練「KMEP」に参加した。米軍はこの地域に固定翼偵察無人機を飛ばしたが、韓国軍はこうした事実を認識できていなかった。

韓国軍は熱線監視装備（TOD）とレーダーなどを通じて識別した米軍の無人機を「未確認飛行体」とみて、敵無人機対応防空作戦態勢を発令した。

その後韓国軍はこの無人機の形態や飛行ルートが北朝鮮の無人機とは異なると判断し、着陸地点まで追跡して最終的に米軍の無人機ということを確認した。

これと関連して在韓米軍は、無人機飛行計画を共有したと明らかにしたが、韓国軍はこれを承認していなかったという立場だった。

韓国軍当局が把握した結果、実務者が米軍からの通知があっても上級者と関連部隊に伝えていなかったことがわかった。

合同参謀本部関係者は「米側実務者が訓練前日の29日にショートメッセージで1軍団実務者に無人機飛行計画を知らせてきた。ショートメッセージで知らせるのはこれまで行っていた慣行的手続きだった」と説明した。

米軍もやはり特殊使用空域で一定高度以上で飛行する場合には韓国空軍作戦司令部に公文書を提出し承認を受けなければならないが、こうした手続きを踏んでいなかったことがわかった。

合同参謀本部関係者は「空域統制に対する手続き順守が不十分だった。米側も空軍作戦司令部の承認権限なら空軍作戦司令部から承認を受けなくてはならないのにこうした手続きを順守しなかった」と話した。

一方、韓国国防部はこの日、米軍の無人機誤認騒動が発生した1軍団長に対し職務排除措置を取り、関連事案に対し調査すると明らかにした。