韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営に対する支持率が45．9％を記録したという世論調査結果が3日、公表された。3週連続の下落となり、就任後最低を記録した。

リアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼を受け、先月27～31日に全国の18歳以上の有権者2508人を対象に調査した結果、李大統領の国政運営に対する肯定評価は45．9％で、直前の調査（7月第4週）より0．4ポイント低下した。


否定評価は前週比1．0ポイント上昇し50．5％だった。肯定・否定評価の差は誤差範囲を超える4．6ポイントとなった。「分からない」との回答は3．5％だった。


日別では、肯定評価は先月24日の44．5％から、28日45．7％、29日48．7％、30日47．2％と推移した後、31日には43．2％まで下落した。

年代別では、30代が7．4ポイント低下と最も下げ幅が大きく、50代が2．6ポイント、20代が2．4ポイントそれぞれ低下した。

地域別では、仁川（インチョン）・京畿（キョンギ）で2．5ポイント、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）で1．0ポイント低下した。

リアルメーターは「李大統領の歴訪外交による首脳会談の成果はあったものの、株価急落やレバレッジ上場投資信託（ETF）の影響による経済不安、不動産税制や大統領連任を可能にする改憲論議など、政局・経済をめぐるさまざまな問題についての否定的な報道が複合的に作用し、支持率の下落が続いたとみられる」と分析した。

先月30～31日に有権者1002人を対象に実施した政党支持率調査では、共に民主党が45．1％、国民の力が37．7％だった。

民主党は前週より3．8ポイント上昇し、国民の力は2．9ポイント低下した。以下、改革新党2．4％、祖国革新党2．0％、進歩党0．9％、その他の政党2．3％の順だった。無党派層は9．5％だった。

民主党は大邱（テグ）・慶北（キョンブク）で11．5ポイント、大田（テジョン）・世宗（セジョン）・忠清（チュンチョン）で9．8ポイント、光州（クァンジュ）・全南（チョンナム）・全北（チョンブク）で4．6ポイント、それぞれ上昇した。

国民の力は、大邱・慶北で12．1ポイント、大田・世宗・忠清で9．4ポイント、光州・全南・全北で3．4ポイント、ソウルで3．4ポイント、それぞれ低下した。

リアルメーターは「民主党は、検察の補完捜査権廃止法案可決によって国政の主導権を印象付けたことに加え、党代表・最高委員を選ぶ党大会を前に党代表候補らが支持層の結集を図った効果が支持率上昇につながったとみられる」と分析した。

国民の力については、「党内重鎮に対する懲戒手続きやつかみ合い騒動など内紛が表面化したうえ、民主党による検察補完捜査権廃止法の強行処理に効果的に対応できず政治的負担が増したことに加え、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の一審有罪判決に伴う党資金返還の危機まで重なり、支持率が低下したとみられる」と説明した。

大統領の国政運営評価は、無線（携帯電話）のみを対象とした100％ARS方式で実施された。回答率は3．8％、標本誤差は95％信頼水準で±2．0ポイント。政党支持率調査の回答率は3．3％、標本誤差は95％信頼水準で±3．1ポイント。詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認することができる。