韓国では国軍防諜司令部（防諜司）の解体に伴い、従来の防諜機能を分担して担う国防防諜本部、国防保安支援団、国防部調査本部安保捜査団の3つの軍情報組織が正式に発足した。

国防部は3日、安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官の主管で京畿道果川（キョンギド・クァチョン）において国防防諜本部の創設式を開き、新たな軍情報体制の運用を開始したと発表した。


これまで防諜司に集中していた防諜・保安・安保捜査の各機能は、それぞれ国防防諜本部、国防保安支援団、国防部調査本部安保捜査団へ移管された。


国防防諜本部は、従来の防諜司の施設を活用して運営され、北朝鮮や外国による韓国軍に対する情報活動やテロの脅威への対応など、防諜能力を強化するとともに、軍事機密の流出防止や防衛産業の保安業務を担当する。

また、米海軍艦艇の保守・修理・オーバーホール（MRO）支援や主要戦略資産の防諜支援、韓国型リスク管理体系（RMF）の定着、人工知能（AI）や衛星など先端技術の保安支援などへ業務範囲を拡大する計画だ。

国防保安支援団は、防諜司の保安機能を分離した組織で、軍団級以上の部隊に対する保安監査や保安事故の調査、軍事機密の保護など、軍の保安業務を担当する。本部はソウル竜山（ヨンサン）の国防部別館に設置された。

国防部調査本部安保捜査団は、スパイ活動や軍事機密漏洩（ろうえい）、利敵行為など国家安全保障関連犯罪を専門に捜査する組織で、防諜司の安保捜査機能を引き継いだ。

国防部は、防諜司で問題視されていた動向調査や人事情報収集、違法な情報収集などの権力型機能は制度的に廃止したと説明した。

新組織の安定的な運営に向け、国防部は防諜司と調査本部が参加する捜査機能移管タスクフォース（TF）を運営し、科学捜査装備や安保捜査要員を調査本部へ移管したほか、保安監査の手法や専門人材も国防保安支援団へ移した。

さらに、国防防諜本部、国防保安支援団、国防部調査本部が参加する安保捜査協議体を運営し、安保捜査に関する情報共有と共同対応体制を維持する方針だ。

組織改編に伴い、従来の防諜司の定員の約半数は国防防諜本部へ異動し、約200人は国防保安支援団、約160人は国防部調査本部へ配置された。防諜司所属の幹部約460人は、それぞれの所属軍へ復帰した。