ワールドカップ（W杯）運営権を民間企業に売却しようとしていた国際サッカー連盟（FIFA）の計画がサッカー界の激しい反発で白紙化した。株式の一部をトランプ米大統領一家に売って最大42億ドル（約6600億円）を調達しようとしたが、欧州サッカー連盟（UEFA）がW杯不参加カードまで取り出して強く反発したほか、内部の職員や主要投資家までが背を向けたからだ。しかしジャンニ・インファンティーノFIFA会長は2030年W杯本大会参加国を64カ国に増やす案を速戦即決で推進し、もう一つの勝負に出ている。




英ガーディアンは1日（現地時間）、「FIFAがW杯本大会参加国拡大案をファストトラック（迅速処理案件）とした」とし「最近閉幕した北中米W杯で最大150億ドルの収入が期待される状況で、大会規模をさらに拡大して収益性を最大化しようという野望を表した」と単独報道した。


FIFAは先月30日、「64カ国体制がサッカー生態系に及ぼす影響を分析する外部の独立機関を選定する」とし、議論を公式化した。ガーディアンによると、FIFAは14日に企業を選定し、来月11日までに最終報告書を受けるという速戦即決だ。ガーディアンは「参加国拡大に対するFIFAの最終決定が年内に下されるという意味」と分析した。

来年3月のFIFA会長選挙を控えてW杯民営化失敗で厳しい状況に直面したインファンティーノ会長にとって本大会参加国の拡大は死活をかけたカードだ。インファンティーノ会長は「世界サッカーの平準化の流れの中で、より多くのFIFA加盟国がW杯参加を夢見るべき」という名分を前に出す。しかし参加国を増やして収益を増大させ、開発途上国の加盟国に分配金をより多く与えながら会長職を維持しようとする意図と解釈される。フォーブスは「中国が本大会に進出する場合、FIFAが得る追加収入だけで20億ドルに達するだろう」と予想した。

UEFAなどは「試合のレベルと大会の権威が落ちるうえ、欧州ビッグリーグの選手の疲労やけがのリスクが増え、FIFAの無理な金稼ぎが欧州クラブサッカーの生態系を毀損する」とし、強く反対している。FIFAが収益を狙ってW杯を過度に拡大すれば、各大陸選手権、プロリーグなどサッカー生態系が危機を迎えるという主張だ。

64カ国体制本大会のチケット配分案によると、欧州に21枚、アフリカに12枚、アジアに10枚、北中米と南米に各8枚、オセアニアに1枚、大陸間プレーオフに4枚が割り当てられる。