中東の米国大使館が1日、米国とイランの武力衝突に備え自国民に退避準備を勧告した。

ヨルダン、イラク、イスラエルなどに駐在する米国大使館はこの日声明を通じ「中東にいる米国市民権者は格別の注意と警戒を緩めず、航空便キャンセル、周期的領空閉鎖、旅行支障の可能性などに備えなければならない」と明らかにした。


続けて「一部航空会社は運航再開を延期し、一部路線はキャンセルされた。米国市民権者は事態悪化時の出国を考慮したり出国を準備しなければならない」とした。


また、中東以外の米国の外交公館も攻撃対象になる恐れがあるとして域内訪問や経由を再考するよう呼びかけた。

こうした声明は米国が今週末にイランのエネルギーインフラを対象に強力な空爆に出るかもしれないとの報道が出てきた直後に出された。

米CBSは米国とイスラエルがともに空爆に出る方針だが最終決定は出ていないと報道し、ウォール・ストリート・ジャーナルはトランプ大統領がこうした空爆計画をすでに承認しており、数日間空爆が続くだろうと伝えた。

実際に空爆が行われる場合、イランがこれに対する対応として中東域内の米軍基地などを報復攻撃する可能性が大きい。