先月30日、韓国軍が京畿道坡州（パジュ）地域で合同演習中だった米軍の無人機を「未確認飛行物体」と誤認して作戦措置を取ったことに関連し、軍当局が31日、正確な経緯把握のための調査に着手した。米軍は無人機の飛行計画を事前に通知していたという立場だが、韓国軍当局は飛行計画を事前に承認していなかったことが判明したからだ。今年2月の在韓米軍による西海（ソヘ、黄海）上での大規模な空中演習に続き、また韓米間の意思疎通不足で合同演習中だった米国の戦力が危うく攻撃されそうになる前代未聞の事態につながったとの指摘が出ている。

合同参謀本部の関係者は同日、記者団に対し「戦備態勢検閲室が京畿道北部地域における米側の無人機事案に関連し、本日、陸軍第1軍団を訪問して全般的な事項を確認する予定」と述べた。軍の消息筋によると、前日午後、京畿道坡州の休戦ライン付近にある米軍管理下のストーリー射撃場周辺で、未確認飛行物体が陸軍第1軍団の熱線監視装置（TOD）と局地防空レーダーに捕捉された。これを受け、陸軍第1軍団は地上作戦司令部の承認を経て、無人機対応作戦態勢「ドゥルミ」を発令し、防空戦力を動員した。

しかし軍当局はその後の追跡・監視の過程で、この飛行物体が当日の韓米海兵隊合同演習に参加していた米軍の小型偵察用無人航空機「VXE30ストーカー」という事実を把握した。軍の内外では韓国軍当局の内部報告過程で実務者のミスにより無人機飛行計画が上級部隊に伝達されていなかった可能性が提起されている。その一方で、米軍が通常の方法で飛行計画を伝達していたかどうかも確認するべきだという主張も出ている。