ロシアがウクライナ・キーウにある米企業所有のドローン生産工場を弾道ミサイルで攻撃して破壊したと、英紙ガーディアンなどが30日（現地時間）、報じた。ウクライナ戦争勃発以降、ロシアが米企業所有の生産施設を直接攻撃したのは今回が初めてだという。

攻撃を受けた施設の所有者は、米防衛関連企業「ターミナル・オートノミー」だ。ロシアの電波妨害に強い誘導システムを備えた長距離精密攻撃用ドローンを製造する企業だ。「ターミナル・オートノミー」とは、自爆ドローンが標的への最終接近段階で、防御側の電波妨害によって無線通信や携帯電話通信が遮断された場合、AI（人工知能）が兵器の制御を引き継ぐ技術を指す。


ターミナル・オートノミー側は、ロシアの攻撃によって工場は破壊されたものの、人的被害はなかったと明らかにした。


ロシア国営タス通信は、ロシア国防省の発表を引用し、25日に行われた攻撃について2日後に報じた。当時は工場が米企業の所有であることには触れなかった。ただ、同施設ではウクライナ・米国の合弁企業に所属する専門家が勤務し、AQ－400とAQ－100ドローンを生産していたと伝えた。

米中央情報局（CIA）出身のアンソニー・ビンチ氏は、「ロシアは生産施設の所有者が誰であるかは気にしていない」とし、「米企業であれ他国企業であれ、軍需施設であれば攻撃対象になる」と述べた。さらに、米国のパトリオット防空ミサイルがウクライナで現地生産されれば、ロシアの攻撃対象となる可能性が高いとの見方を示した。