韓国政府が29日、緊急会議を開き、単一銘柄レバレッジ上場投資（ETF）関連の追加対策を出した。個人別のレバレッジETFの投資限度を総投資金額の20％以内に制限し、緊急状況時にレバレッジの倍率を調整できる法的根拠も設けるという。また、基本預託金を1000万ウォン（約110万円）から3000万ウォンに引き上げ、売買単位も20口に増やすことにしていた措置を当初の予定より早い31日から施行することにした。

政府が忙しくなったのは株価が連日暴落して投資家の声が高まっているからだ。KOSPI（韓国総合株価指数）は昨日までの3日間で17％も下がって5500線まで落ちた。すでに巨額の財産を失った人たちが続出している。この過程で指数が一日に1000ポイント近く浮き沈みする急激な変動性を見せ、レバレッジETFは株式市場暴落の主犯に挙げられた。このため与野党が責任論を提起し始めると、慌てて「緊急対策」を出し始めた。今回出したレバレッジ倍率調整はわずか半月前（15日前）まで当局が現実的に施行が難しいと話していた措置だった。実効性に対する疑問も提起される。英経済週刊誌エコノミストも最近、「韓国の金融当局がようやく規制の刀を抜いたが、すでにカジノ場に飛び込んだ投資家を外に引きずり出すのは容易でない」と伝えた。


レバレッジETFと関連した生ぬるい対応は今回だけではない。導入から危機管理まで政策ミスの連続だった。商品が登場した5月末は市場の過熱の兆しが明確になり始めていた時期だ。半導体集中という火に油を注ぎかねないだけに慎重であるべきだという警告にもかかわらず、当局は導入を強行した。その後、市場の変動性が目に見えて大きくなり、副作用が相次いだが、対応は生ぬるかった。当局者らは「我々の市場だけがそうなのではない」（金容範青瓦台政策室長）という責任回避性の発言で一貫した。


昨今の株価暴落事態は政府に対する市場の信頼を大きく落としている。信頼回復のために政策の無能に対する厳重な責任を問うて実効性のある対策を用意する必要がある。