韓国軍当局は、陸軍第1軍団の「実弾未装填」を巡る警戒作戦指針変更の論争を受け、最前線の小哨（GP）と一般前哨（GOP）の警戒任務を担う前方部隊に対し、「共用火器の装填状態を維持」するよう命じた。

合同参謀本部は31日、「陸軍地上作戦司令部が昨日（30日）付で、前方部隊のGP・GOPに配備された共用火器について、据え付け弾薬は火器に装填した状態を維持するよう、断片命令を下達した」と明らかにした。


陸軍地上作戦司令部の傘下には、首都軍団と第1・第2・第3・第5軍団など5つの地域軍団がある。


西部戦線を担当する陸軍第1軍団は、今年上半期からGPとGOPの警戒作戦において、K6重機関銃やK4高速擲弾発射機などの共用火器に実弾を装填しないよう指針を変更していたことが明らかになり、論争となっていた。

前方部隊で火器を運用する際は、実弾を装填した状態を維持するのが原則だ。しかし、第1軍団は軍団長の裁量で警戒作戦指針を変更し、K6やK4などの共用火器には実弾を装填せず、弾薬箱に保管する方式を採用していた。この措置は、銃器の暴発事故を防ぐためだったとされる。

しかし、北朝鮮と接する最前線の接敵地域では、有事の際の即応能力が低下する恐れがあるとの懸念が提起されていた。

合同参謀本部は、第1軍団による警戒作戦指針の変更について、事前に報告を受けていなかったと伝えられている。

陸軍地上作戦司令部は前日から、第1軍団を皮切りに、傘下の全軍団を対象に警戒作戦の実態を点検している。