米国がホルムズ海峡への同盟国・友好国の軍事支援を要請したことを受け、政府も近海で警戒・監視活動を支援する哨戒用の軍事資産を派遣する方向で有力に検討していることが分かった。ホルムズ海峡への軍事的貢献は、対米投資やクーパン事態などで強まった米国側の不満を和らげ、政府の核心的な安保懸案における交渉力を高める結果につながるという判断が作用したとみられる。ただ、中東情勢がまた緊迫化し、政府内でも慎重な気流が感知されている。

30日、複数の外交安保消息筋によると、最近、政府内ではホルムズ海峡の近海で監視・警戒活動を支援できる軍事戦力を派遣する案が議論されている。具体的な派遣戦力としては、海軍の軍需支援艦、洋上作戦ヘリコプター、P－8Aポセイドン対潜哨戒機などが挙げられる。「ホルムズ海峡の安定化」を前提とする今回の戦力派遣が実際に決定すれば、英国などが主導する多国籍海上安保連合体に合流し、商船の護衛や機雷除去活動などを支援する形になる見込みだ。


特に水中脅威の探知能力に優れたP－8Aポセイドン対潜哨戒機は、2024年に米国から6機を導入して昨年7月に戦力化された最新鋭の資産だ。韓国が最新鋭の哨戒機を支援するというのは、同盟国の米国側に最大限の誠意を示すという象徴性もある。海軍艦艇の場合、戦闘艦に燃料や軍需品を補給・支援する軍需支援艦が挙げられる。海軍は天地（チョンジ）級（4200トン型）3隻と昭陽（ソヤン）級（1万トン型）1隻を保有している。派遣艦艇には洋上作戦ヘリを共に搭載する案も浮上しているという。


ただ、政府内では英国やフランスなど米国の欧州同盟国と同調して動くという基調が明確だ。米国が欧州の友好国と多国籍海上安保連合体の結成に合意した後、政府も本格的に参加するかどうか検討する可能性が高い。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は「最近、米国側から具体的な特定資産の派遣を要請されたことはない」と数回にわたり強調したのも、こうした基調を反映したものと解釈される。

青瓦台の関係者は「政府は実質的な貢献策について韓半島（朝鮮半島）の対応態勢や国内法の手続きなど、諸般要因を総合的に勘案して検討している」と明らかにした。これは結局、政府が検討している案に、国会の同意手続きが必要な海外派兵が含まれているという意味とみられる。

戦力派遣が最終的に決定すれば、米国側の要請に応じた「同盟寄与」レベルの派兵は事実上、2003年のイラク派兵以来およそ20年ぶりとなる。当時、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権はジョージ・W・ブッシュ米政権との駆け引きの末に派兵を決定し、同盟関係の不確実性を最小限に抑え、対米交渉力を確保したという評価を受けた。現政権もホルムズ海峡への貢献を通じて、濃縮・再処理権限の確保や原子力潜水艦の導入など敏感な安保懸案を解決していく上で、より有利な条件を整えようと判断した可能性が高い。

ただ、ホルムズ海峡の情勢が最近緊迫化し、政府の戦力派遣の議論自体が後回しになる可能性もある。米国が29日（現地時間）、イランへの空爆を再開したことで、両国はまた戦争モードに入った。米国が英国と開催する予定だった多国籍海上安保連合体に関する高官級会合も事実上延期されたという。