陸軍第1軍団の「実弾未装着」警戒作戦指針変更をめぐる論争を契機に、軍当局が全軍団を対象とした警戒作戦の実態点検に入る。30日、合同参謀本部によると、陸軍地上作戦司令部は同日から第1軍団を皮切りに、傘下の全軍団の警戒作戦の実態を点検する予定だ。

陸軍地上作戦司令部は第1軍団のように軍団長の裁量で警戒作戦の指針を変更した事例があるかどうかをはじめ、一般前哨（GOP）や最前線監視所（GP）など警戒作戦現場における重火器の運用実態と兵力運用全般を確認する計画だ。


軍関係者は「議論を呼んだ第1軍団だけでなく、全軍団に実態点検対象を拡大することにした」とし「重火器の運用実態をはじめ、全般的に警戒作戦部隊としての機能が正常に果たされているかを点検し、必要に応じて措置を講じる予定」と明らかにした。


陸軍地上作戦司令部の傘下には首都軍団と第1・2・3・5軍団など5つの地域軍団がある。

西部戦線を担当する陸軍第1軍団は今年上半期からGP（最前線監視所）やGOP（一般前哨）の警戒作戦においてK6重機関銃やK4高速榴弾発射機などの重火器に実弾を装填しないよう指針を変更していたという。前方部隊で火器を運用する際は実弾を装填するのが原則だ。

しかし第1軍団は軍団長の裁量で警戒作戦の指針を変えてK6やK4などの重火器に実弾を装填せず、弾薬箱に保管する方式を適用した。

この措置は銃器誤射事故を予防するためという。一部では、北朝鮮と対峙する最前線の接敵地域において有事の際、即応能力が低下しかねないという懸念が提起されている。

合同参謀本部は第1軍団の警戒作戦指針の変更について事前に報告を受けていなかったとみられる。

軍事作戦を統括する合同参謀本部は報道を通じて関連内容が公になったことを受け、事実関係を確認して対応策を検討すると明らかにした。