アラブ首長国連邦（UAE）が、イランとの経済・外交関係の回復を進める一方、米国・イスラエルとは安全保障協力を強化している。イランとの戦争で大きな被害を受けた後、「ツートラック戦略」を本格化させる動きだ。地政学的リスクを抑えつつ、湾岸地域における金融・物流ハブとしての地位を維持しようとする現実主義外交といえる。

28日（現地時間）、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）などによると、UAEは今年4月に米国とイランが終戦協定（MOU）を締結して以降、イランとの関係回復を加速させている。ドバイ発のイラン行き航空便を再開し、戦争中に海外に滞在していたUAE在住のイラン人約2万人の帰国も認めた。ドバイ港からイラン向け貨物輸送を再開するなど、一部の貿易も再開した。戦争初期にイランのドローンやミサイルによる攻撃を約3000回受けたUAEは、当時は極めて強硬に対応していたが、停戦後は「緊張管理」へと方針を転換した。


一方、安全保障分野では米国・イスラエルとの協力を拡大している。UAEは戦争中、米国、イスラエル、韓国、ウクライナの防空システムに加え、英国・フランスの支援を受け、イランのミサイルやドローンの大半を迎撃した。その後、サウジアラビア主導の石油輸出国機構（OPEC）を脱退するなど、米国との連携をさらに強化した。米国もまた、UAEに対する先端兵器や人工知能（AI）向け半導体へのアクセスを拡大した。


こうしたUAEの戦略は、主要な貿易相手国であるイランとの関係を手放すことはできない一方、自国の安全保障に最も寄与する米国・イスラエルとの協力も放棄できないという状況の中で打ち出された選択だとの分析が出ている。また、UAEを追い上げ、中東の金融・物流ハブの座を狙うサウジアラビアとの競争も、その背景にある。峨山（アサン）政策研究院の中東センター長、チャン・ジヒャン氏は「UAEは経済と安全保障を切り離す現実的な戦略を選択した」と説明した。