米国下院で一昨日（現地時間）、米国企業を差別的に規制した外国政府の公務員に対して、米国への入国を禁止し、強制送還の対象にも含める内容の法案が提出された。提出者は、今年4月に共和党議員53人とともに韓国の康京和（カン・ギョンファ）駐米大使に対し、クーパン（Coupang）問題に関連して「韓国政府が米国企業に対し差別的かつ政治的意図のある措置を取っている」とする書簡を送ったマイケル・バウムガートナー下院議員だ。同議員は法案提出の背景を説明する中で、ブラジルや欧州連合（EU）とともに、韓国公正取引委員会によるクーパン関連措置を、米国企業に対する代表的な差別事例として挙げた。法案が可決されるかどうかは不透明だが、このような法案が提出されたという事実だけでも、韓米関係に深刻な赤信号がともったと言える。

すでに半年以上にわたり韓米関係の障害となっているクーパン問題は、相手国が自国の主権を侵害したという国家の面子を巡る争いへと発展する様相を見せている。そのような渦中に昨年韓米首脳が合意した通商・安全保障共同ファクトシートの履行に向けた後続協議は空転している。米国は韓国が対米投資を遅らせているとみており、韓国は米国が原子力潜水艦導入や再処理、ウラン濃縮など安全保障関連の合意履行に消極的だと疑っている。韓国国防部は昨日、原子力潜水艦建造のための特別法案を立法予告すると発表した。韓国が原子力潜水艦を建造するためには、米議会で原子力協定など関連法の改正が必須となる。しかし、このような状況では、法案が可決されるかどうかさえ懸念される。


米中戦略競争の時代、そして人工知能（AI）の時代を迎え、韓米は経済・安全保障分野で互いを必要とする黄金期を迎えている。過去にこれほど理想的な同盟関係があっただろうかと思えるほどだ。それにもかかわらず、両国の政治家は感情的な対立に終始し、公務員はそうした政治家の顔色をうかがいながら貴重な時間を浪費している。


韓米はクーパン問題を政治的に利用しようとする誘惑から脱却しなければならない。個人情報の流出に伴う法的措置は通常の水準で粛々と進める一方、韓米関係の発展に向けた重要課題を前進させることに集中すべきだ。意見の相違を乗り越え、対立を解消するための外交的努力を、今まで以上に強化しなければならない。