子会社を設立してワールドカップ（W杯）の運営および関連事業を任せようとする国際サッカー連盟（FIFA）の構想に対し、欧州サッカー連盟（UEFA）が猛反発している。ワールドカップ（W杯）ボイコットまでも視野に入れた強硬姿勢で対抗するという立場だ。

スポーツ専門メディア「ESPN」は29日、「UEFAが傘下の55加盟国が参加する緊急テレビ会議を準備している」とし「議論の動向には欧州諸国のW杯不参加の議題も含まれているとみられる」と報じた。


UEFAが突然、集団行動の準備に入ったのは、最近FIFAが推進している大規模な外部資本誘致計画のためだ。公開された計画によるとFIFAは今後「FIFAフォワード・エンタープライズ（FFE）」という会社を設立し、男女W杯およびクラブW杯関連事業の運営を任せる方向で準備を進めている。FFEの企業価値を200億ドル（約3兆3000億円）と算定し、株式の一部を売却して今年中に最大42億ドルを調達するという計画も立てている。このために米投資銀行のJPモルガンと外部投資家の誘致について協議中だ。


問題はここにトランプ米大統領の名前が登場するという点だ。英フィナンシャルタイムズ（FT）は「FIFAがFFEの株式50％を保有し、傘下の211の加盟国サッカー協会に約20％の株式を分配する予定だ」とし「残りの株式を民間投資家に譲渡して巨額の資金を確保する構想だが、これに関連して米国のベンチャーキャピタル企業（スライブ・エターナル）をパートナーに選定した」と報じた。この企業はトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏の実弟ジョシュア・クシュナー氏が経営する会社だ。

先に開催された北中米W杯ではFIFAのジャンニ・インファンティーノ会長がトランプ大統領と過度に親密な姿を見せ、懸念を深めた。本大会に参加する選手団やファンに対するビザ発給プロセスにおいてトランプ大統領の政策を一方的に擁護したほか、試合中にレッドカードを受けて退場処分となった米国代表選手の懲罰を1年間猶予するという異例の措置まで取った。FIFAの運営にトランプ大統領の一族が参入することになれば、今後は金銭的な疑惑も追加で浮上しかねない。

UEFAは「FIFAがサッカーを担保にトランプ大統領一家に持分を渡そうとするのではないか」と強く反発している。関連声明を通じて「サッカーはFIFAの所有物でも販売対象でもない」と声を高めながら「特に今回の決定を通じて誰が経済的利益を得るのか不透明な今のような状況ではなおさらだ」と主張した。

FIFAは「分配金大幅引き上げ」カードを取り出して加盟国の懐柔に入った。インファンティーノ会長は「FFEを通じた収益金を全世界サッカー発展に投資する」とし「211の加盟国に支給するサッカー発展基金を現在の年間800万ドルから2000万ドル以上に増やすことができる」と主張した。FIFAが公開した計画によると、傘下の加盟国の同意を得てFFEが発足した場合、来年から2030年までの加盟国への分配金は毎年2000万ドルから始まり、2031～34年には2220万ドル、2035～38年には2400万ドルまで継続的に引き上げられる予定だ。

英タイムズは「FIFAが推進中の計画なら収益性を高めるためにW杯規模をさらに拡大したり、開催周期を短くするべきという圧力につながる可能性が高い」とし「2031年に任期を終えるインファンティーノ会長が退任後FFEのコミッショナーまたは最高経営責任者を引き受け、大きい収入を得るシナリオも考えられる」と報じた。

これに対しFIFAは「（インファンティーノ会長の退任後の歩みは）全く議論されていない」とし「加盟国の利益を最大化するというFIFAの規定に合うよう系列会社を適切に統制できるシステムを備える作業は必要だ」と釈明した。