韓国政府が2030年代半ばまでに韓国型原子力潜水艦（原潜）の1番艦を就役させる構想を明らかにした中、国防部は「原潜特別法」の制定を迅速に進めている。特定の兵器体系のための特別法を制定するのは今回が初めてで、米国が核物質移転交渉に慎重な姿勢を示す中でも、原潜開発の推進力を維持しようとする狙いがあるとみられる。

28日、関係筋によると、韓国国防部は「原子力推進潜水艦の取得・運用および安全管理などに関する特別法案（原潜特別法）」を、早ければ29日に政府案として立法予告する予定だ。


今回の特別法には、「核兵器の開発・製造・保有または使用を目的としない」との趣旨の条項が盛り込まれた。また、核燃料の確保・輸送などライフサイクル全般に関する事項を国際原子力機関（IAEA）などに公開し、確認手続きにも協力するとの条項も含まれた。


これは、韓国が「通常兵器を搭載した原潜」を導入すること、および核兵器開発を行わないことを国内法に明記することで、国際社会の懸念を和らげる狙いがあるとみられる。

同時に、特別法には「自主国防」という表現が2度登場する。「原潜事業の実施に必要な事項を定めるもので、自主国防に基づく国家安全保障を図る」という文言が代表的だ。「原潜導入＝自主国防」であることを明確にしたもので、韓国には核兵器を開発する意図はないものの、軍事作戦上の観点から長期間の潜航が可能な原潜は不可欠だという考え方を示したものとみられる。

法案には、原潜事業に参加する団体・機関が国の施策に積極的に協力しなければならないという責務規定も盛り込まれた。原潜建造事業が国家主導の事業であることを法律で明記したものだ。このため、国防部長官は10年ごとに原潜基本計画を策定し、原潜に関する重要事項は首相傘下の原潜戦略委員会が審議・決定することとした。

ただし、原潜開発の過程については、現行の防衛事業法に基づく事業妥当性調査の対象から除外できるようにし、試験評価に関する事項も「別途」定めることができると明文化した。その理由として「安全性の確保および迅速な取得」を挙げている。これにより、事業妥当性調査を事実上省略し、試験評価も短縮できるとの見方もできる。

原潜開発事業には兆ウォン単位の天文学的な額の費用が投入されるものと予想されている。2030年代半ばという政府目標を達成するため、原潜事業だけは取得段階で一種の「高速道路」を敷くことになる。ただし、原潜は事業そのものが20年以上にわたり秘匿事業として水面下で研究・開発が続けられてきた点が考慮された可能性もある。

「核物質の確保が遅れた場合」、契約期間や契約金額など事業条件を政府が変更できるようにした点も注目される。これは、米国との核物質移転交渉が停滞しても、まずは事業を開始するという政府の意思を反映したものとも取れる。韓米両国は先月、アリソン・フッカー米国務次官（政治担当）率いる米代表団の訪韓を機に原潜燃料に関する交渉を開始したが、まだようやく第一歩を踏み出した段階だ。

韓国政府は今年5月、「張保皐（チャン・ボゴ）N事業」として原潜開発事業を公式化し、2030年代半ばの1番艦進水を目標とする方針を明らかにした。韓国型原潜は20％未満の高純度低濃縮ウラン（HALEU）燃料を搭載し、8000～9000トン級として建造される予定だ。通常弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）などを備えた原潜になると政府は説明している。