トランプ米大統領が提案した「米軍艦10隻」建造問題を議論するため、韓国政府は個別の韓米政府間協議チャンネルの構成を検討している。当初、今月に継続する予定だった第2回韓米安全保障分野の交渉が空転し、クーパンや情報通信網法など両国間の火種が重なる中、米国側の核心的な関心事である軍艦協力を他の懸案を解決するためのテコにするという構想だ。

28日、複数の与党関係筋によると、韓国政府は国防部や外交部などの関係部処を中心に米軍艦建造協力案をまとめた後、米国側にも担当チームの構成を提案する方向で検討を進めている。企業がすぐに交渉に入るよりも、両国政府がまず建造方式や法的前提条件などを整理した上で、造船各社が実質的に参入できるようにするという趣旨だ。早ければ来月にも協議テーブルを立ち上げる案を内部で検討中という。


トランプ大統領は先月16日の主要7カ国（G7）首脳会議で李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談して「米軍艦10隻を迅速に建造できるか」と尋ねたのに続き、今月7日の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の夕食会でもこの問題に言及した。続いて15日（現地時間）に米陸軍戦略大学で開催された国防革新サミットで韓国企業との造船協力に触れながら「米国国外で建造された一部の船舶も購入する」と明らかにし、海外で建造された軍艦を導入する可能性まで公開の席で示唆した。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）も翌日の16日、「造船分野の互恵的な協力について両国首脳の共感がある」とし「具体的な協力策は実務協議などを通じて協議していく予定」と明らかにした。


与党関係者は「米国は軍艦が『今すぐにも』必要だと言うほど日程が差し迫っている」とし「トランプ大統領が数回にわたり直接主導した事案であるだけに米首脳部も注視していて、我々も議題が生きているうちに協議に入るべきという雰囲気」と伝えた。また「米国側にはまだ担当チームがないが、我々が先に協議チャンネルを提案して議論を開始する必要がある」とも話した。

実際、米国側は国内造船業の軍艦建造力量を確認する作業に着手した。米国防総省と海軍は最近、HD現代やハンファオーシャンなどに戦闘艦・給油艦に関する情報要求書（RFI）を送って設計・建造能力を打診したほか、今月10、11日には米下院歳出委員会国防小委員会の関係者が韓国の造船大手3社を訪問し、イージス駆逐艦・フリゲート艦・潜水艦・軍需支援艦の生産現場を視察した。実務レベルの検討とともに造船協力を強調する政治的・外交的メッセージも相次いだ。ミシェル・スティール駐韓米国大使は今月23日の就任直前に米海軍長官代行らとともに「米韓造船協力センター」の開所式に出席した。また在韓米国大使館も27日、スティール大使の「米韓同盟が造船業をはじめとする米国産業の活性化という、新しくて極めて重要な領域へと拡張している」というメッセージを伝え、協力への意志を再確認した。

軍艦10隻の協議は従来の対米造船投資パッケージ「MASGA」と軌を一にするが、焦点は異なる。韓米首脳会談の成果物の共同ファクトシート（共同説明資料）に盛り込まれたMASGAは1500億ドルの投資を土台に、米国国内の造船所の近代化や維持・補修・整備（MRO）、人材育成、サプライチェーンの拡充など、現地の造船産業基盤を強化することに重きが置かれている。これに対し今回の事案は、米海軍の艦艇を韓国など米国国外で直接建造して購入する問題だ。政府内部からは、まずは個別の専任チャンネルで議論した上で、今後のMASGAとの連係を交渉過程で決定できるとの見方が出ている。

個別の協議チャンネルが立ち上がれば、まずは韓国側が引き受ける建造の範囲と、最終的な引き渡し方式を具体化しなければならない。最初に解決するべき制約は、米軍艦艇と船体・上部構造の主要部分の海外建造を制限する「バーンズ・トルフソン法」だ。韓国で完成艦を建造して米国に引き渡すのか、あるいは船体やブロックを製作した後に米国で最終的に組み立て・武装を行うかによって必要となる例外適用方式も変わってくる。大統領が国家安全保障上の必要性を認めて例外を適用するか、議会が個別の例外規定を新設する案が挙がっている。

韓国政府が軍艦協力に拍車をかけようとする背景には、最近の韓米関係の不穏な空気も作用しているとみられる。クーパンや情報通信網法などをめぐる葛藤は、米議会の立法への動きにまで飛び火した。共和党のマイケル・バウムガルトナー下院議員は27日、米国企業を差別した外国の公職者の入国を制限する法案を発議したと明らかにし、韓国政府によるクーパン調査と制裁金を直接的な事例に挙げた。可決の可能性は高くないものの、米国内の不満が立法の形で表出したという点で、韓国政府も状況を注視する雰囲気だ。韓米は先月、ソウルで初の安全保障分野の交渉を行った後、今月はワシントンで後続交渉を開く計画だったが、まだ日程を確定できず、第2回交渉は事実上、来月に持ち越された。

匿名を求めた情報筋は「米国が切実に求めている事案に先制的に応じて、両国が共に成果を出せる協力議題を作れば、韓米安保交渉やクーパンなど他の懸案を解決していく上でもプラスになり得る」と述べた。