少子高齢化の影響で、昨年は65歳以上の人口が全体の20％を超え、韓国はいわゆる「超高齢社会」に正式に突入した。15～64歳の生産年齢人口の割合も、関連統計の作成を始めた2015年以降で初めて70％を下回った。

国家データ処は28日、こうした内容を盛り込んだ2025年人口住宅総調査の結果を発表した。昨年11月1日現在の総人口は5182万人で、前年より1万人（0．02％）増加した。内国人は4971万人で前年より5万人（－0．1％）減少した一方、外国人は211万人と7万人（3．2％）増加し、総人口は減少を免れた。内国人は2021年以降5年連続で減少しているものの、外国人の流入を背景に総人口は3年連続で微増する流れとなっている。


総人口に占める外国人の割合（4．1％）は初めて4％を超えた。地方大学による留学生誘致戦略や、農漁村の人手不足を補う季節労働者の増加などを背景に、外国人の流入は着実に続いている。


一方、高齢化はさらに速いペースで進み、15～64歳の生産年齢人口の割合は急速に低下している。昨年は3587万人で69．2％となった。2015年に73．4％でピークを記録して以降、減少が続き、昨年初めて70％を下回った。

65歳以上の高齢人口は昨年1072万人となり、総人口の20．7％を占めた。登録センサス基準では初めて20％を超えた。行政安全部の住民登録人口基準では2024年にすでに20％を超えていたが、この統計には外国人は含まれず、海外に3カ月以上滞在する韓国人まで含まれる。このため、常住人口を基準とする国家データ処の統計とは差がある。

今や生産年齢人口100人で高齢者30人を支える時代となった。昨年の老年扶養比率（生産年齢人口100人当たりの高齢人口）は29．9人で前年比2人増となった一方、年少扶養比率は14．6人と0．4人減少した。老齢化指数（年少人口100人当たりの高齢人口）も205．2となり、前年より18．5増加して初めて200を超えた。全国229の市・郡・区のうち、65歳以上人口が15歳未満人口を上回る地域は224カ所（97．8％）となり、前年より8カ所増えた。年齢の中央値は46．8歳で、1年前より0．6歳上昇した。

1人世帯は824万世帯となり、前年より19万9000世帯（2．5％）増加して過去最多を更新した。全世帯に占める割合も36．6％と0．6ポイント上昇した。市道別の1人世帯比率はソウルが40．5％で最も高く、京畿道（キョンギド）が32．2％で最も低かった。年齢層別では60代（17．7％）、30代（17．5％）、20代以下（16．9％）の順だった。国家データ処の関係者は「高齢化に伴い60代の1人世帯は増加し、20代以下は減少する傾向にある」と説明した。

住宅総数は2018万1000戸で、前年より30万9000戸（1．6％）増加した。住宅数の増加幅と増加率はいずれも2021年（28万6000戸、1．5％）以来、4年ぶりの低水準となった。国家データ処の関係者は「通常、着工から3～4年後に入居となるが、最近は着工が減少していることが住宅数の増加率鈍化に影響した」と分析した。それでも増加数は京畿道（8万戸）、ソウル（4万6000戸）、仁川（インチョン、3万4000戸）の順に多く、首都圏への集中はさらに進んだ。全国の住宅の46．8％が首都圏に集中しており、その割合は1年前より1．7ポイント上昇した。