韓国政府が陸軍・海軍・空軍士官学校を合わせて4年制の国軍士官学校を設立するという。陸軍・海軍・空軍士官学校の同窓会は強く反発している。

16日、与党「共に民主党」と政府が発表した基本計画によると、国軍士官学校は大田（テジョン）広域市儒城（ユソン）区の紫雲台（ジャウンデ）に設立される。紫雲台には現在、陸軍・海軍・空軍大学、合同軍事大学などが集まっている。


しかし陸・海・空軍士官学校の総同窓会は「独善と拙速な推進をやめるべき」とし「生徒（士官候補生）が自負心を持って教育訓練に専念できるようにしてほしい」と要求した。続いて「国軍士官学校の財源で3軍の士官学校を一つに結ぶ『超連結仮想キャンパス』を構築しよう」と提案した。野党「国民の力」も「公論化なく拙速に推進された」として撤回を求めた。


安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官は1日、全軍指揮官会議で「士官学校の教育改革」について「各軍（陸・海・空軍）の専門性は必ず守られなければならない。しかしその専門性が『仕切り』になってはならない」と明らかにした。続いて「合同性は士官学校の段階からともに学び、ともに訓練し、ともに考えるプロセスを通じて体質化させた後、野戦でさらに整えて進化させていかなければならない」と述べた。

合同性（Jointness）とは、陸・海・空軍の異なる軍種が軍事力を統合し、戦闘力の効果を極大化することを意味する。地上・海上・空中だけでなく、宇宙・サイバー・電磁波領域でも戦闘が繰り広げられる全領域作戦（All－Domain Operations）の時代に合同性は不可欠だ。

安長官は「士官学校の入学成績は低下し続けている。現在の士官学校が優秀な人材に対して自身のビジョンや潜在能力を発揮できるという確信を与えられていないという傍証だ」とし「士官学校教育のビジョンと目標、教授陣、施設およびインフラ、教育課程など全般にわたる根本的な改革が急がれる」と力説した。

合同性を育んで人材を育成するためには士官学校の統合が必要というのが安長官の論理だ。

これに対し鄭承兆（チョン・スンジョ）元合同参謀本部議長は「合同性は一人の人間が陸・海・空の作戦をすべてうまくこなすことではない。専門化された陸・海・空の部隊を一つの目標のために効果的に統合運用してこそ達成可能だ」とし「士官学校を安易に統廃合するのではなく、専門性と合同性を同時に追求するべき」と指摘した。合同性を強化するには上部指揮構造をまず見直すべきだが、先に将校養成課程から手をつけるのは主客転倒という声もある。

また安長官が言及した士官学校の合格ライン（合格最低点）低下は義務服務期間の短縮、自負心の低下、劣悪な待遇・勤務環境などが複合的に作用した結果だ。

政府は士官学校統合を強行する姿勢だ。公聴会を開いて世論をまとめるというが、統合計画を事実上確定した。陳聲準（チン・ソンジュン）国防委員長（民主党）は「年内の立法（国軍士官学校設置法）が完了すれば2028年3月に学期を始める」と述べた。

政府が急ぐのは、12・3非常戒厳を陸軍士官学校出身者が主導しただけに戒厳の根元をなくす「陸軍士官学校の弱体化」のためとみられる。「陸軍士官学校を狙った報復性の統合ではないのか」という質問に、陳聲準委員長は「報復レベルなら陸軍士官学校を分けるべきであり、陸・海・空を統合するだろうか」と答えた。

しかし安圭佰長官は1日、「5・16軍事クーデター、12・12軍事反乱、5・18光州（クァンジュ）虐殺、そして最近の12・3非常戒厳の試みまで韓国現代史の大型軍事政治介入は特定士官学校出身者が動いた事件だった」とし「士官学校の統合は軍の憲法的価値と政治的中立を図る作業」と強調した。