韓国行政安全部は27日午後3時を期して猛暑災害危機警報を「深刻」の段階に引き上げるとともに、尹昊重（ユン・ホジュン）長官を本部長とする中央災害安全対策本部を稼動すると明らかにした。韓国政府の最高水準の対応態勢だ。

尹長官はこの日、政府ソウル庁舎で開かれた猛暑対処状況点検会議で、「梅雨が終わると同時に全国的な蒸し暑さが猛威を振るっている。とても厳しい状況だ」と強調した。


気象庁によると、梅雨明けと同時に韓国のほとんどの地域に猛暑特報が発令され、当分は蒸し暑さと熱帯夜が続く見通しだ。特に降水量が少なかった嶺南（ヨンナム）地方の一部地域は深刻な暑さにより「猛暑重大警報」が発令された状態だ。


尹長官は、「汎政府的な総力対応体系に突入する。社会的弱者や野外労働者など高リスク群に対する安全管理を強化する」と話した。その上で、中央災害安全対策本部の稼動により関係機関と地方政府に国民の命と安全を最優先に置いて現場を中心に対応に出るよう指示した。

低所得層の住民とホームレスなど猛暑に弱い層に対するモニタリングを強化し、野外作業場など猛暑に弱い事業所で猛暑安全規則が守られているかを点検するよう強調した。

高齢農家の安全も強調した。町内会や自主防災団とともに農家を尋ねて安否を確認し、野外活動を控えるよう積極的に広報する計画だ。

合わせて、だれでも暑さをしのぐ休憩スペースを利用できるよう実態を点検し、熱帯夜が続く可能性に備え休憩スペース運営時間の拡大も注文した。畜産農家と養殖業界などには猛暑予防施設普及を支援するよう注文した。

韓国政府は猛暑重大警報発令地域には状況管理官を派遣して現場対応がすみずみまで作動するようにさせる方針だ。また、関係機関には行政安全部が配布した「猛暑重大警報対応案内」を活用し、脆弱階層のモニタリング周期の短縮、野外行事の日程調整などの措置を速やかに推進するよう呼びかけた。

道路・鉄道など社会基盤施設で電力供給中断による不便が発生しないよう先制点検を強化する。これとともに畜産農家と養殖業界の財産被害を防ぐため、猛暑予防施設の普及を支援する計画だ。

尹長官は「太陽の光が熱い昼間の時間帯には水分を十分に摂取し休息を取らなければならない。猛暑重大警報が発表された地域では野外活動をただちに中断し、涼しい場所に移動するなどの行動要領を実践するよう望む」と繰り返し呼びかけた。