（3）米議会がトランプ級戦艦事業に安全装置を要求、ホワイトハウスは反発

軍事専門媒体ウォーゾーンによると、トランプ大統領が意欲的に推進している「ゴールデンフリート（黄金艦隊）」構想の核心であるトランプ級戦艦事業に対して米議会が牽制に入った。最近、下院と上院の国防関連法案には次世代戦艦建造を本格的に始める前、核心武器体系の技術成熟度を立証することを要求する条項が含まれ、これに対してホワイトハウスはこうした制限を緩和したり削除しようとする立場を見せる。


議会がブレーキをかける理由は、トランプ級戦艦の核心となる武装の大部分がまだ十分に検証されていないからだ。現在の計画によると、この戦艦は極超音速ミサイル、電磁レールガン、高出力レーザー兵器といった未来型武装を主力として運用する予定だ。しかしレールガンは米海軍が過去に開発事業を中断したほど技術的な難題が残っていて、大出力レーザーも実戦配備の水準にまで完全に成熟したと見るのは難しい。


議会は、こうした先端兵器が十分な試験と検証を経ないまま艦艇の建造を開始した場合、莫大な費用の高騰や事業の遅延が繰り返される可能性を懸念している。特に、次世代戦艦の1番艦の価格は170億ドル（約28兆円）以上と試算されるほどの超大型事業であるため、過去にズムウォルト級駆逐艦や沿海域戦闘艦（LCS）事業で経験した失敗を繰り返してはならないという立場だ。

一方、ホワイトハウスはこうした制限が海軍力の増強を遅らせる可能性があると見ている。トランプ政権は中国海軍の急速な膨張に対抗するためには大型原子力水上戦闘艦を早期に確保するべきという立場を維持し、トランプ級戦艦を未来の「ゴールデンフリート」の核心戦力に育成しようとしている。ホワイトハウスは事業の初期段階から過度に厳格な技術成熟度の基準を適用した場合、スケジュールが遅延し、中国との海洋競争においても不利になると判断している。このため議会の制限条項を修正または緩和しようとする動きを見せている。

今回の論争は、単に新しい戦艦1隻を建造するかどうかを超え、米海軍の未来の戦力建設の方向性をめぐる戦略的論争という点で意味が大きい。政権側は未来の技術を積極的に導入した大型プラットフォーム中心の戦力増強を推進する一方、議会は技術的なリスクを十分に管理した上で段階的に事業を推進するべきという立場だ。特に、先端兵器の実用化や造船産業基盤の拡充、予算の効率性まで同時に考慮しなければならないため、トランプ級戦艦事業は今後の米国海軍の近代化政策における試験台となる可能性が高い。結局のところ、議会とホワイトハウスによる今回の攻防は、米中間の海軍競争が激化する中、未来の海軍力が「革新性」と「現実性」の間でどのような均衡点を選択するのかを示す重要な事例として評価されている。


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