エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが先月2日にサンフランシスコで開かれた開発者会議にオンラインで参加しMSのサティア・ナデラCEOと対話している。2人は24日に開放型AIモデルを支持する業界書簡にともに署名した。[写真 ロイター=聯合ニュース]
例えば顧客相談用AIを作る米国のスタートアップはオープンAIやアンソロピックに使用料を払う代わりに、中国ムーンショットAIのKimiやZ.aiのGLMをダウンロードして独自のサーバーで稼働させられる。あえて米国企業の高額なAIモデルを使わなくても良いという意味だ。
◇偽アカウント2万4000件…「モデル蒸留」議論
問題は中国製AIが作られる方式だ。アンソロピックとオープンAIは中国企業が米AIモデルの推論方式を収集した後、これを自社モデルの学習に利用したと疑う。いわゆる「モデル蒸留」で、性能が優れている「教師」に当たるAIの答弁を集め、「学生」に当たるAIを訓練する方式だ。アンソロピックは2月にディープシーク、ムーンショットAI、ミニマックスが約2万4000件の偽アカウントでクロードと1600万回以上対話し自社AIの推論能力を抜き出したと主張した。
アンソロピックとオープンAIのように閉鎖型AIモデルを作る立場では米国企業が整えた「食卓」に中国企業がスプーンを提供してお客まで奪っていると指摘できる。こうした過程で中国の世界市場侵食が進むならば米国が中国とのAI覇権競争で優位を明け渡しかねないとの見方も出ている。
◇収益構造も論争の核心
シリコンバレー内で互いに事業構造が異なる点も今回の論争と無関係ではない。独自のモデル利用料が主要収入源であるオープンAIとアンソロピックとしては有料利用者の確保が必須であるのに対し、マイクロソフトはさまざまな会社のAIモデルを自社クラウドで提供することに注力している。クラウド使用料を受け取るため顧客が特定のモデルに縛られるよりも多様なモデルを選んで使える生態系が有利だ。エヌビディアの場合、中国に米国製チップを売れないでも中国製オープンモデルが米国と欧州のサーバーで広く使われればそのモデルを稼働するグラフィック処理装置(GPU)など自社チップ需要が増えるためオープンモデルに肯定的だ。
米政府は全面禁止よりも選別制裁にウエイトを置いているという。同紙は「依然としてさまざまな議論が当局者の間でなされている。国家安全保障リスクが確認されたモデルを中心に選別制裁がなされる可能性が大きい」と伝えた。
ジェンスン・フアン氏が初めてXに投稿…米中AI覇権競争、シリコンバレー内で論争広がる(1)
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