中東情勢不安で国際原油価格が再び1バレル＝100ドル前後で推移し下半期の物価管理にも非常灯が灯った。国際原油価格急騰傾向が韓国の原油価格と消費者物価を押し上げ、家計と企業の負担を広げかねないとの懸念が出ている。

韓国石油公社の原油価格情報システムによると、ドバイ原油は24日に1バレル＝90．40ドル、ブレント原油は96．78ドル、ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は89．31ドルを記録した。1週間前よりそれぞれ10ドル前後高い水準だ。特にブレント原油は23日に100．69ドルまで上がり2カ月ぶりに100ドルを突破した。国際原油価格は先月中旬に米国とイランの終戦覚書締結後70～80ドルで安定したが、双方の再衝突により再び上がっている。ホルムズ海峡再封鎖にフーシ派の紅海封鎖宣言まで重なり中東産原油供給への不安が大きくなった影響だ。


ガソリンと軽油など国際石油製品価格も上がっている。23日のシンガポール現物市場で国際石油製品価格は軽油が1バレル＝167．61ドル、ガソリンが124．74ドル、灯油が161ドルとなった。軽油が4月30日、ガソリンが5月22日、灯油が5月19日以降の最高値を記録した。国際原油価格は通常時差を置いて韓国の石油類価格と生産者物価を経て消費者物価に反映される。実際に2月のイラン戦争勃発後に国際石油類価格が上がり、先月の消費者物価は1年前より3．2％上昇と2年6カ月ぶりの高い上昇率を見せた。


ガソリンスタンドの価格はまだ上昇に転じていないが、下落傾向は明確に鈍化した。7月第4週の全国のガソリン平均販売価格は1リットル当たり1872．4ウォンで前週より5．1ウォン下がった。第2週が59．1ウォン、第3週が15．5ウォン下がったのと比較すると下げ幅が大幅に縮小した。軽油も 1856．9ウォンで5．6ウォン下がるのにとどまった。業界では今回の危機にともなう調達への支障と運送遅延が本格反映されれば2カ月内にガソリン価格の価格が再び上がるとみている。

韓国政府は再び物価安定の手綱をつかんでいる。当初今月末に終了予定だった油類税引き下げ措置を9月末まで2カ月延長し、8次石油最高価格を直前水準で据え置くことにした。具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官は24日の民生物価特別管理関係閣僚会議で「2カ月連続3％を上回った消費者物価上昇率が7月には2％台に低くなるよう最善を尽くしたい」と明らかにした。

ただ国際原油価格上昇が長期化すれば政府対策も限界にぶつかりかねないとの指摘が出る。財政を投じて価格を抑える方式を無制限で持続するのは困難なためだ。業界は石油最高価格制による累積損失が3兆ウォンを超えたと推定する。業界関係者は「ホルムズ海峡に続き紅海航路の通航支障まで長期化すれば戦争初期より需給衝撃が大きくなるだろう」とした。産業通商部のヤン・ギウク産業資源安全保障室長は24日の会見で「損失補填にともなう財政負担はまだ耐えられる範囲にある」としながらも「制度施行が6カ月以上に長引けば別の措置を検討すべきだが、まだ追加補正予算などを考慮してはいない」と話した。

物価不安は追加利上げの可能性も育てている。韓国銀行は16日に基準金利を年2．50％から2．75％に引き上げた。4－6月期の経済成長率が市場予想を上回る状況で7月の消費者物価まで高い水準を継続すれば8月にも金利を上げるだろうとの見通しも出ている。