◇核を阻止しようとして核ドミノ招く皮肉

しかし、こうした対応は米国が掲げる非核化の大義を弱めかねない。トランプ氏が当初イランとの戦争に踏み切った理由は「ゼロ濃縮」にあった。イラン領内で一滴たりとも核物質を生産することができないようにするというもので、これを根拠に昨年6月、フォルドゥなどの核施設を地中貫通爆弾（バンカーバスター）で空爆し、今年2月28日に戦争を開始した。しかし、イランの核開発への意思は依然として強い。「イランの核脅威除去」の成果として掲げられるはずだった440キロの高濃縮ウラン（HEU）も確保できなかった。イランによるホルムズ海峡封鎖という懸念もあり、核問題は本格的な交渉議題にすら上っていない状況だ。


さらに大きな問題は、サウジとの原子力協力が中東各国に核開発のドミノ現象を引き起こしかねない点だ。イランは早くも「サウジにできるなら、われわれにできない理由はない」と歓迎している。イラン内務省のアリ・ゼイニバンド報道官は「この地域で核軍拡競争が起きるなら、われわれは誰よりも自由に行動できる」と述べた。


2009年に独自の核燃料生産権を放棄する「ゴールド・スタンダード」条件を受け入れ、中東諸国で唯一米国と原子力協定を締結したUAEは、サウジより不利な条件に反発する可能性が高い。ロシアとの原子力協力を続けてきたエジプトやトルコ（テュルキエ）も、サウジに対する独自核燃料生産の封印が解かれれば、核開発に踏み切る可能性がある。トルコのハーカン・フィダン外相は昨年2月、「イランなどが核兵器を獲得した場合、われわれも避けられず同じ競争に加わるしかない」と述べていた。

トランプ氏は核拡散を阻止するために戦争まで始めたものの、結果として中東で核拡散への懸念を一層高めたとの批判は免れそうにない。米核不拡散シンクタンク「核不拡散政策教育センター（NPEC）」のヘンリー・ソコルスキー所長はWSJに対し、「サウジとの交渉が（中東内で）良い結果に終わると考えるのは妄想に過ぎない」と指摘した。


イラン核阻止のはずが、中東「核ドミノ」招く…トランプ氏の矛盾（1）