6・3地方選挙の当日、投票率集計過程で統計にエラーが生じた際、選挙管理委員会の職員らが選挙統計システムを任意に操作していた疑いが検察・警察合同捜査本部によって確認された。京畿道（キョンギド）選挙管理委員会の職員らが投票者数を誤って入力したにもかかわらず、その事実を上部に報告せず、任意に数値を調整して合わせようと謀議したことを示すメッセンジャー対話内容が押収されたという。データの数値を改ざんした行為は投票用紙不足問題とは異なる次元の犯罪だ。あってはならないことが一体どれほど行われていたのか分からない状況だ。

これまで中央選挙管理委員会は期日前投票および投票日の当日に、1時間ごとに全国の投票所の投票者数を集計して投票率を公表してきた。本来、特定の投票所で投票者数を誤って入力した場合には、修正の指示を受けたうえで再承認の手続きを経て修正しなければならない。ところが、今回問題となった京畿道選挙管理委員会では、職員らが定められた報告・承認手続きを無視し、統計システムを任意に操作して投票者数を他の地域の投票所に分散させたという。候補者別の得票数を改ざんしたわけではなく選挙結果に影響しなかったとして軽く見る問題ではない。選挙当日に毎時間公表される投票率は有権者や支持層の投票行動・結集に影響を及ぼしたりする。それだけでなく投票率の統計は今後の選挙管理業務に活用される基礎データでもある。このように統計を平然と操作していたため投票率の予測にも失敗し、その結果、投票用紙の印刷枚数も不足して一部の有権者が投票権を行使できないという重大な事態につながった。


選挙管理委員会の職員らの行為は、民主主義の根幹である選挙への信頼を損なう重大な問題だ。こうした事例が一つや二つではないため選挙管理委員会に対する極度の不信感が広がり、不正選挙の陰謀論まで拡散している。選挙に対する不信感はそれ自体が民主主義の危機である。


国民の力は選挙管理委員会の職員による投票率の恣意的な修正を問題視して不正選挙論を主張しようとする。しかし現時点では得票数改ざんの兆候は表れていないため、これを安易に不正選挙の証拠と予断するのは無理がある。与野党は「選管委特検法」に合意している以上、投票者数改ざん疑惑も含め、違法行為の全容を徹底的に捜査し、国民の疑念を解消しなければいけない。