李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政支持率が3週連続で下落した。韓国ギャラップが21～23日に全国満18歳以上の有権者1003人を対象に調査した結果、李大統領の職務遂行に対する肯定的な評価は51％と集計された。前週比1ポイント下落した。

李大統領の国政支持率は7月第1週の調査（54％）から3週連続で1ポイントずつ下落している。「よくない」という評価は直前の調査より1ポイント上昇した38％、「意見留保」は11％だった。


肯定的な評価の理由は「外交」（17％）が最も多く、「経済・民生」（15％）、「全般的によい」（9％）、「意思疎通」（8％）、「職務能力／有能」（6％）、「庶民政策／福祉」（5％）、「熱心／努力」、「推進力／実行力／速度感」（以上4％）など後に続いた。


否定的な評価の理由は「不動産政策」（22％）、「経済・民生・ウォン安」（10％）、「全般的によくない」（7％）、「道徳性問題・本人の裁判回避」（5％）、「検察の権限縮小」「不正選挙／選管委問題」、「国防／安保」「独裁／独断」（以上4％）などの順だった。

韓国ギャラップは「先週と比べて大統領職務評価の変動幅は微小だが、職務肯定率は数字上1カ月ぶりの最低値だった」とし「否定的な評価の理由で不動産問題が最上位になるのは現政権発足後初めて」と分析した。

政党支持度は「共に民主党」が44％、「国民の力」が23％。直前調査と比べ民主党は4ポイント上昇し、国民の力は3ポイント下落した。「祖国革新党」と「改革新党」は2％、「進歩党」は1％、「支持政党なし」は27％だった。

今回の調査は無作為抽出された無線電話仮想番号に電話調査員がインタビューする方式で実施され、標本誤差は95％信頼水準で±3．1％ポイント、回答率は10．7％。詳細内容は中央選挙世論調査審議委員会ホームページ参照。