ドナルド・トランプ米大統領は、ホルムズ海峡や紅海など中東の主要海上輸送路で攻撃を受けたすべての船舶や貨物の被害について、米国が管理するイランの凍結資産で補償すると一方的に宣言した。

トランプ大統領は23日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「追って通知があるまで、船舶や貨物などに生じるすべての被害は、米国が保有・管理するイラン資金で補償される」と投稿した。


トランプ大統領は、これに関する具体的な補償手続きについては明らかにしなかった。


この資金は、終戦交渉の際に取り上げられた1000億ドル（約16兆円）規模のイラン凍結資産を指すものとみられている。

これに先立ち、米国はカタールで凍結されている60億ドルを人道支援物資の購入向けに転用する案を提示したが、イランが年間400億ドル規模のホルムズ海峡通航料の徴収を主張し続けたため、両国間の対話は決裂した状態となっている。

今回の発表は、米国が中東に軍事力を集結させ、戦線拡大の可能性を示唆する中で行われた。

トランプ大統領は、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対しても、「商船への追加攻撃があれば、代理勢力の背後にいるイランに直接責任を問う」と強く警告した。

一方、イランとフーシ派は、原油輸送路の遮断を目的に海上での挑発を続けている。フーシ派は、紅海封鎖を宣言した後、サウジアラビアのタンカー2隻をドローンとミサイルで攻撃したと主張した。

また、イラン革命防衛隊（IRGC）は、ホルムズ海峡南側の機雷敷設区域を通過しようとしていたタンカー1隻で爆発と火災が発生したと明らかにした。ホルムズ海峡が事実上閉鎖されたことを示唆したものだ。