トランプ米政権が23日（現地時間）、通商法301条に基づき「強制労働関税」として10～12．5％の追加関税を60カ国に課した。

米通商代表部（USTR）は同日、強制労働で生産された製品の輸入を問題視し、60カ国に対して10～12．5％の関税を正式に決定した。韓国には日本と同じく事実上12．5％の関税が課されることになった。


今年2月に米連邦最高裁判所が相互関税を違法と判断したことを受け、トランプ政権が導入していた「10％グローバル関税」は現地時間24日午前0時に失効する。USTRはこれに代わる措置として、今年3月から通商法301条を動員して「過剰生産」「強制労働」などの項目で各国への調査を進めてきた。


通商法301条は外国政府の不当または差別的な慣行・政策に対して関税などの措置を講じる権限を米国政府に与えるもので、韓国は「過剰生産」「強制労働」の2つの調査の対象となった。