しかし不可解なことに、大統領が指示を出さない問題もある。検察の補完捜査権を存続させるかどうかという問題だ。大統領は記者会見のたびに「例外的に必要な場合がある」（1月）、「補完捜査権が必要だという考えに変わりはない」（6月）と述べてきた。これは、検察と警察の捜査能力や弊害を幅広く理解している法律家出身者としての信念だ。にもかかわらず、大統領は判断を国会に委ねた。その過程では、民主党強硬派による推進と、補完捜査権や公訴取り消しをめぐる取引疑惑を提起した金於俊（キム・オジュン）放送の挟み撃ちがあった。表向きには国会に委ねると言いながら、実際には与党に判断を委ね、大統領自身は一歩引いた状況になっている。現在、この問題は民主党内の党代表選をめぐる争いの中で正統性論争と重なり、理念や姿勢の明確さを競うための道具に転じている。「チャン・ユンギ事件」による実証的な事例にも彼らは目を向けようとしていない。「法律家として大韓民国の刑事司法制度をどのように作るのか責任感を持っている」と述べた6月の発言に変わりがないのであれば、大統領が自らが立ち上がってこの混乱を整理することこそ「信念と行動が別々」という批判を免れて責任を果たす道だ。

無知で怠惰で仕事ができない大統領にあたれば不幸になるのは国民だ。反対に、博識で勤勉で能力がある大統領にあたれば国民は幸せになれるのだろうか。それは必要条件ではあっても十分条件ではない。世の中の誰にでも、必ずするべきこと、すれば望ましいがしなくてもよいこと、してはならないことの3つがある。その中で、すれば望ましいことについては、必ずしも自分自身が手をかけなくても、他人の力を借りた方がより良い結果につながることもある。本当にするべきことの優先順位を適切に定め、好機を逃さず実行することこそが、成功への近道だ。そもそも大統領の職務というものは、するべきことだけに取り組むだけでも時間に余裕がないはずだ。

イェ・ヨンジュン／論説室長
【中央時評】大統領がするべきこと、しなくてもよいこと、してはならないこと＝韓国（1）