今年3月、イランが湾岸地域にある米中央情報局（CIA）の施設を無人機（ドローン）で攻撃したことに関連し、米情報当局がロシアの関与の有無について調査中であることが分かった。ロシアがイラン側を支援していた事実が確認されれば、イラン戦争は大国間の代理戦争の様相に拡大する可能性がある。

22日（現地時間）、イスラエル日刊タイムズ・オブ・イスラエルやロイター通信によると、米情報分析家がイランのCIA施設ドローン攻撃にロシアが関与した可能性を調査している。この攻撃がロシアの目標情報や改良ドローン技術提供によるものかどうかを調べている。


結論はまだ出ていないが、攻撃の正確度が非常に高いという点でロシア背後説は説得力が高まっている。米情報分析家らはロシアを除いてCIA施設のような敏感な目標の位置情報を確保できる国はないと見ている。ロシアが今回の戦争期間、イランに広範囲な技術を支援してきた点もこうした仮説の可能性を高める根拠だ。


CIA関連施設は3月3日にイランの攻撃を受けた。被害を受けたのは少なくとも2カ所で、サウジアラビア・リヤドの米国大使館内CIA支部とイラク東部の情報施設だ。当時、サウジ国防省はリヤドとアルハルジ近隣でドローン8機を迎撃したと発表した。米・サウジ当局は当時、大使館が攻撃を受けたことだけを確認し、CIA施設が標的だったという点は公開しなかった。

リヤド攻撃にはロシアが性能を改良したシャヘド系列ドローン2機が使用されたことが分かった。最初のドローンが大使館の外壁を突破した後、2機目のドローンがその隙間に入って爆発した。人命被害はなかった。

攻撃直後にロシア背後説が提起された。ロシアがシャヘド136の正確度を高めるため衛星航法装置「コメタ－M」をイランに提供したという疑惑だ。「ロシアがコメタ－Mをイランに提供した」（ウォールストリートジャーナル）という報道があった。コメタ－Mはイラン産の装備より正確度が高く、電波妨害にも強いと評価される。「ロシアがイランに中東地域の米国艦艇・航空機の位置情報を提供した」（ワシントンポスト）という記事もあった。

ロシアがCIA施設のような敏感な標的を攻撃するのを支援したとすれば、これは単にイランを支援するのではなく米国の中東作戦を直接かく乱するレベルの介入だ。

ダニエル・ホフマン元CIA支部長は「ロシアとイランは米国の影響力を減らそうとする利害関係を共有している」とし「ロシアの支援の可能性は驚くことではない」と評価した。ただ、イランがCIA施設を意図的に狙ったか、大使館を攻撃する過程で偶然に打撃したのかはまだ確認されていない。ホワイトハウスとCIAは立場を明らかにしていない状態だ。イラン国連代表部とロシア国防省、サウジ政府も論評要請に応じなかった。

一方、ロシアとイランは21、22日、モスクワで外務省戦略協議を開いて両国協力拡大案を議論し、緊密な関係を対外的に維持している。ただ、23日にロシアは米国務長官とも会談し、同時に潜在的な仲介役としての姿も見せている。