中央選管はこれまで、期日前投票日と投票日当日に1時間ごとに全国の投票所の投票者数を集計し、投票率を公表してきた。全国の各投票所で集計された数字は、投票管理官、邑・面・洞選挙管理委員会、区・市・郡選挙管理委員会、市・道選挙管理委員会を経て、中央選管で確認される仕組みとなっている。特定の投票所で投票者数の入力ミスが発生した場合は、修正指示を受けた後、再承認を経て数値を修正しなければならない。

しかし、選管職員らは報告や承認の手続きを適切に踏まず、時間の経過とともに投票者数が増えて数値が合うことを見込み、実務担当者らが場当たり的に数値を調整していた。例えば、ある投票所で投票者数100人を1000人と誤入力した場合、その900人分を別の9カ所の投票所に100人ずつ振り分け、時間の経過とともに投票者数が増えるにつれて誤差を縮めていくという手法だった。


押収物の分析を終え次第、合同捜査本部は選管職員らを呼び出し、投票率の虚偽入力などの改ざんが行われた経緯について確認する方針だ。調査の結果、統計改ざんが実際に行われていたことが判明した場合、合同捜査本部の捜査は6月3日の地方選挙にとどまらず、過去に実施された選挙全般へと拡大する可能性もあるとの見方が出ている。過去の他の選挙でも統計改ざんが行われていたかどうかや、投票者数以外の統計指標が任意に修正されていたかどうかも、今後の捜査対象になるとみられる。


これに先立ち、合同捜査本部は、6月3日の地方選挙で発生した投票用紙不足問題の経緯を迅速に究明するよう求めた李在明（イ・ジェミョン）大統領の指示を受け、先月9日に発足し、わずか2日後には選管を家宅捜索して本格的な捜査に着手した。合同捜査本部は同日、検事・捜査官ら約110人を京畿道果川市の中央選管とソウル市選管、さらに選挙当日に投票用紙が不足した松坡区・瑞草区・江南区・広津区（クァンジング）・銅雀区（トンジャクグ）の各選管など計7カ所に派遣し、投票用紙の印刷計画書などの関連資料を押収した。同月24日には、投票用紙不足問題が発生したソウル市選管および松坡区選管の関係者の事務室などを家宅捜索し、選挙当日の選管の対応に関する資料を確保した。この過程で、地域選管がこうした混乱が発生する可能性を事前に認識していながら、中央選管の対応指針を履行していなかったことを示す資料も確認した。


韓国検警合同捜査本部、中央選管を家宅捜索…地方選で「投票者数の電算改ざん」の形跡確認（1）