韓国経済が中東発の地政学的リスクによる原油価格上昇にもかかわらず、半導体輸出の好調を受け、予想を上回る成長を続けた。韓国銀行（韓銀）が23日に発表した「2026年4－6月期の実質国内総生産（速報値）」によると、今年4－6月期の実質国内総生産（GDP）成長率は前期比0．6％となった。

これは韓銀が5月に示した予測値（0．2％）の3倍で、予測値を0．4ポイントも上回る。前年同期比の成長率は3．7％となった。


今年1－3月期の成長率が1．8％と急回復したことによる反動効果や、4－6月期に原油価格上昇があったにもかかわらず、過去に例を見ないほど好調な半導体輸出がこうした圧力を吸収して成長をけん引したと分析される。


今年1－3月期に続いて4－6月期まで「サプライズ成長」が表れ、年間3％台の成長率も可視圏に入った。下半期に平均－0．1％を超えれば3％を上回り、5年ぶりの最高水準となる。

部門別には輸出が半導体と機械・装備などを中心に1．4％増加し、輸入は自動車と機械類を中心に0．8％増えた。輸入より輸出の増加幅が大きく、純輸出（輸出－輸入）が成長を0．3ポイント引き上げた。

内需も成長率を0．3ポイント高めた。民間消費は家電製品など財貨と宿泊・飲食などサービス消費が増えて0．4％増、政府消費は健康保険給与費支出を中心に0．2％増だった。

投資の場合、設備投資が半導体製造用機械類を中心に0．2％増、知識財産生産物投資は研究開発（R＆D）とソフトウェアの好調で3．3％増となった。これは2012年1－3月期（5．4％）以来14年3カ月ぶりの大幅上昇率。半面、建設投資は土木建設の不振で0．2％減少した。

業種別にはコンピューター、電子・光学機器などが善戦した製造業が1．2％増え、サービス業も卸小売、宿泊・飲食、金融・保険、情報通信業を中心に1．1％成長した。半面、農林漁業（－7．1％）、建設業（－1．9％）、電気ガス水道事業（－1．3％）は不振を免れなかった。

一方、半導体など主要輸出品価格の上昇で貿易条件が改善し、国民の実質購買力指標の実質国内総所得（GDI）は前年同期比15．6％急増した。これは1988年1－3月期（16．4％）以来38年3カ月ぶりの大幅上昇率。前期比3．6％増で、GDP成長率を大きく上回った。

韓銀の申鉉松（シン・ヒョンソン）総裁が8月に政策金利決定で4－6月期の実質GDI成長率などを主に考慮すると言及しただけに、今回の指標発表が今後の通貨政策方向にいかなる影響を及ぼすかに金融市場の関心が集まっている。