米国とサウジアラビアが22日（現地時間）、原子力協定に公式署名した。米政権が発表した資料には、サウジアラビアによるウラン濃縮や使用済み核燃料再処理を禁止するとの内容は含まれていなかった。

このため米国がサウジにウラン濃縮を事実上認めるのではとの見方が出ているが、米政府は核不拡散のための安全措置が入っているとし、過度な拡大解釈を警戒した。


韓国政府もトランプ米政権との間で、ウラン濃縮および使用済み核燃料の再処理に関する権限の確保を目指して原子力協定の改定を推進しているため、米・サウジ間でどのような具体的な協議が行われたのかに関心が集まっている。


米エネルギー省はこの日、ライト長官とサウジアラビアのアブドルアジーズ・ビン・サルマン・エネルギー相が、いわゆる「123原子力協定」として知られる平和利用のための原子力協力協定と、それに伴う2国間の安全措置（セーフガード）協定に署名したと発表した。

米エネルギー省は今回の協定について「数十年にわたる数百億ドル規模のパートナーシップのためのもの」とし「123協定は米国企業のサウジ原子力エネルギープログラムに幅広く参加できる機会を提供すると同時に、サウジのエネルギー需要を満たすのにも寄与する」と述べた。

今回の協定は米国企業がサウジの民間原子力産業に技術・装備などを提供する法的根拠となる。米エネルギー省は「これを通じて米国産原子力技術の輸出が拡大する」と期待した。

協定は米議会に提出されて90日間ほど審査を受けることになる。上下院がこの期間に反対決議案を通過させなければ協定は発効する。

ライト長官は「今回の協定は米・サウジ商業関係を強化し、国内には繁栄を、海外同盟国には安保を提供するという両国の共同意志を反映する」とし「両国間の協定は米国内で設計された世界最高の原子力技術と科学者で最高レベルの原子力安全および不拡散基準を遵守するため、安心してもよい」と話した。

しかしこの日のエネルギー省の発表資料には、サウジのウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理を禁止する、いわゆる「ゴールドスタンダード」は抜けていた。国際原子力機関（IAEA）の広範囲な査察・検証を明文化した追加議定書も入っていなかった。このため今後の議会審査過程で論争が予想される。

これに先立ち米ウォールストリートジャーナル（WSJ）は前日、今回の協定に米国企業がサウジにウラン濃縮施設を建設できるという内容が含まれたと報じた。AP通信は協定有効期間が30年であり、米国・サウジ共同調査の結果に基づきサウジにウラン濃縮施設を建設する案が認められると伝えた。

サウジが自らウラン濃縮および再処理ができる場合、武器級核物質生産の道も開かれるということだ。サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は2018年、「イランが核兵器を開発すればサウジもその後を追う」と明らかにした。このためイスラエルなどサウジ周辺の中東国家はサウジの原子力プログラムに対して核兵器開発への転用の可能性を懸念してきた。

トランプ政権はその間、サウジとの原子力協定をサウジ・イスラエル関係正常化および米・サウジ防衛協定と連係して推進した。サウジは「平和的原子力プログラムを推進する権利がある」と主張してきた。

カタールのアルジャジーラ放送は「今回の協定はアラブ首長国連邦（UAE）など一部の米国原子力協力国が受け入れた不拡散基準に達しない」と報じた。UAEは2009年、中東国家の中では唯一、米国と原子力協定を結んだ。当時の協定には自らの核燃料生産権利を放棄した「ゴールドスタンダード」が含まれていて、IAEAの厳格な査察条件も盛り込まれていたという点で、今回の米・サウジ協定と比較される。

ただ、ルビオ米国務長官はこの日、フィリピンのマニラで開かれたASEAN（東南アジア諸国連合）外相会議で「米国は世界どの国とも核拡散リスクにつながる協定を結ばない」と述べた。米国とサウジは核兵器開発につながる可能性に一線を画しているが、中東国家の連鎖的な「核ドミノ」を招くという懸念はさらに強まるとみられる。