青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は22日、米国とイランの間で全面戦争のリスクが高まっている中で米国政府が最近韓国政府にホルムズ海峡への軍艦支援を要請したという報道と関連し、「具体的な特定資産派遣を要請されたことはない」と明らかにした。

青瓦台関係者はこの日、報道に対する立場を聞く取材陣の質問に「韓国政府は国際海上交通路の安全と航行の自由と関連し最近米国から具体的な特定資産派遣を要請されたことはない」と話した。


続けて「米国と関連協力案を持続的に議論してきたがホルムズ海峡の通航の自由に向けた実質的な寄与案に対し韓半島（朝鮮半島）対備態勢と国内法手続きなど諸般の要因を総合的に考慮して検討している」とした。


その上で「軍事・安全保障事項に関連した韓米間の具体的疎通内容は対外的に公開しにくい」と付け加えた。

この日あるメディアが終戦にさしかかった米国とイランの戦争状況が全面戦争に突き進む様相で米国が再び同盟国に軍事的支援を要求していると報道した。また、イランのホルムズ海峡再封鎖をめぐり同盟国に海峡利用に対する財政支援も要求していると伝えた。