米国が、ロシアとの戦争で実戦での有効性が実証されたウクライナの海上ドローンを初めて自国内で生産することにした。トランプ米大統領が最近、ウクライナに対してパトリオットミサイルの生産ライセンスを供与する意向を示したのに続き、今回は米国がウクライナのドローン技術を導入することで、両国の防衛産業協力が拡大する様相を見せている。




米国の特殊作戦用船舶製造企業リコンクラフトとウクライナのドローン製造企業ユーフォースは先週、ワシントンの在米ウクライナ大使館で了解覚書（MOU）を締結し、ウクライナの無人水上艇（USV）「マグラ（Magura）」を米国で初めて生産することで合意したと、ウォールストリートジャーナル（WSJ）が21日（現地時間）に報じた。


両社はオレゴン州とサウスカロライナ州の工場で年間数百隻の生産を開始し、長期的には年間数千隻規模にまで生産能力を拡大する計画だ。ウクライナのステファニシナ駐米大使は「今回のパートナーシップは重要な先例となる」とし「米国とウクライナの防衛産業協力をさらに深める契機になるだろう」と述べた。

「マグラ（Magura）」はロシア黒海艦隊を後退させ、軍艦やタンカー、橋梁などへの攻撃に投入された自爆型の海上ドローンだ。全長は7．6メートルで、563キロ以上の航続距離を持ち、770キロ以上の積載能力を備えている。また航空ドローンの発射や機雷の除去、潜水艦の探知にも活用できる。仕様にもよるが、1隻あたりの価格は50万ドル（約8160万円）以下で、1発あたり400万～450万ドルのパトリオット迎撃ミサイルの約8分の1にすぎない。

今回の協力は、米国がウクライナの実戦経験と技術を自国の兵器開発に本格的に活用し始めたという点で注目される。米国は今月、ホルムズ海峡付近のイラン海軍基地への攻撃で海上ドローンを初めて実戦投入したのに続き、ウクライナが蓄積してきた戦術や運用ノウハウを自国の防衛産業に取り入れる動きを本格化させている。

これは、最近のトランプ大統領によるウクライナ支援路線とも軌を一にする。トランプ大統領は今月8日、トルコのアンカラで開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議でウクライナのゼレンスキー大統領と会談した後、「彼らにパトリオットを製造する権利と方法を教える」とし「かなり短期間で生産できるだろう」と述べた。また、ゼレンスキー大統領は戦争を非常に効率的に遂行してきたと称賛した。昨年2月にホワイトハウスでゼレンスキー大統領を面前で非難し、両国関係が最悪に向かった当時とは全く異なる雰囲気だ。

米国が低コストの無人体系の確保に速度を出す背景には、イランとの戦争長期化による財政負担がある。ヘグセス米国防長官はこの日、上院の公聴会で今まで戦争費用として375億ドルを執行したと明らかにした。