パソコン周辺機器などを販売する中国の電子機器販売店が、消費者を「犬」に例えた広告を公開し、罰金を科されることになった。問題の広告は激しい反発を招き、公開からわずか1日で削除されたものの、最終的に法的制裁を免れることはできなかった。




20日、北京日報やサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）などによると、中国・上海市静安区の市場監督当局は先月末、ロジテック（Logitech）の中国代理店である「上海百事得電子」に対し、20万元（約480万円）の罰金を科した。


問題となった動画は、3月25日に中国の人気ショート動画プラットフォームに投稿された「ロジテック G PRO Wireless 第3世代（GPW3）」マウスの広告だ。この広告には、「もう二度と金は使わないと言っておきながら、値下げすれば結局、犬の群れのように押し寄せてくるくせに」との文言が盛り込まれ、消費者の怒りを買った。

批判が相次ぐと、動画は投稿翌日に直ちに削除された。百事得電子はロジテックの中国における中核代理店で、同プラットフォーム上でオンラインストアを直接運営する権限を持っている。中国はロジテックの全売上高の約10％を占める世界第2位の市場だ。問題が波紋を広げると、ロジテック本社は3月末に謝罪声明を発表し、「不適切な内容に深い衝撃と悲しみを感じている」と述べた。

ロジテック側は、問題の広告は審査手続きを経ることなく、百事得電子の社員が独断で投稿したものだと説明した。その上で、百事得電子に対し、この問題を厳正に処理するとともに、動画を削除するよう求めたと明らかにした。百事得電子も管理責任を認め、公式に謝罪した。