青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）がトランプ米政権の「通商法301条関税」について「世界的な関税措置の適用期限が近づいているため、政府は関連動向を迅速に把握している」と明らかにした。

青瓦台は22日、「今週訪米する産業通商資源部長官と通商交渉本部長がこの問題について米商務省およびUSTR（米国通商代表部）と協議する予定」とし、このように説明した。続いて「米政府はこれまで韓米間の関税合意を尊重するという立場を示してきた」と付け加えた。


米連邦最高裁が今年2月、相互関税を違法と判断したことを受け、トランプ政権が導入した「10％の世界共通関税」は現地時間の今月24日に期限を迎える。USTRはこれに代わる措置として、今年3月から通商法301条を活用し、「過剰生産」や「強制労働」などの項目を対象に各国への調査を進めてきた。


早ければ今週中にもUSTRが具体的な内容を発表すると予想される中、韓米両国が事前の通商合意で設定した「15％上限」が維持されるかどうかが最大の焦点となっている。