単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）投資の熱気が徐々に落ち着きを取り戻している。韓国取引所が集計した21日の韓国16の単一銘柄レバレッジ・インバースETF取引量は8億1732万株、取引代金は10兆4570億ウォンだ。前営業日より取引量は17．4％、代金は16．1％減少した。韓国政府が16日に単一銘柄レバレッジETF関連対策を出してから2営業日で減少傾向に転じた。20日だけでもETF取引代金は前日より2．5％増えていた。

今月に入り証券市場の調整が続き、借入投資関連指標も全般的に鈍化している。金融投資協会によると、信用取引融資残高は1日の37兆3393億ウォンから16日には33兆3624億ウォンと10．7％減少した。


だがこれを金融当局が出したETF規制効果とみるには早い。単一銘柄レバレッジETF取引代金は依然として1日10兆ウォンを上回っている上に、この日の取引減少もやはり証券市場上昇にともなう差益実現の影響が反映された可能性があるためだ。最近借入投資が減ったのも規制よりは証券市場調整の影響が大きかったと分析される。株価が急落すると投資家が借りた資金を返したり、担保不足で証券会社が強制的に株式を処分する反対売買がともに増えたためだ。実際に委託売買未収金にともなう累積反対売買金額は16日までで約5269億ウォンと集計された。未収金に対する反対売買の割合も約3．5％を記録した。未収取引に投入された資金の約3．5％が担保不足などで強制清算されたという意味だ。


JPモルガンもこの日の報告書で最近の韓国証券市場調整過程でレバレッジETFを中心にレバレッジ縮小が相当部分進んだと評価した。JPモルガンは「韓国資産を基礎にしたレバレッジETF純資産は先月末に500億ドルまで増え市場規模比で米国の約4倍水準に達した。ただ最近の市場調整でレバレッジETF規模は260億ドル水準まで減少し適正水準と判断される約180億ドルまで縮小する過程の約75％が進んだ」と評価した。

iM証券のパク・サンヒョン研究員は、「変動性が大きくなり投資心理が萎縮しレバレッジETF取引量が減った側面がある」としながらも、「ただし一部の投資家は現在を底と判断して借金して投資を再び増やす可能性もあるだけに、今回の減少傾向を流れと断定するには早い」と話した。

実際に証券会社の外で借金による投資は依然として減らずにいる。韓国大手銀行5行の16日基準マイナス通帳残高は44兆1584億ウォンで初めて44兆ウォンを超えた。先月末より8772億ウォン増加した規模だ。マイナス通帳を含んだ信用貸付残高も同じ期間に108兆6704億ウォンから110兆468億ウォンに1兆3764億ウォン増えた。金融当局が貸付引き締めに出たが銀行の信用貸付はむしろ増加傾向を続けている。市場では証券会社の信用融資だけでなく預託証券担保融資と銀行信用貸付、ストックローンなど多様な借入手段を考慮すれば実際の借金投資規模は公式統計よりはるかに大きくなるとの分析が出ている。

株式を担保にした貸付である預託証券担保融資も16日基準25兆1956億ウォンで今月初めの25兆420億ウォンより0．6％増えた。貯蓄銀行やキャピタルなどと連係したストックローンのうちオンライン投資連係金融業の残高も6月末基準8983億ウォンで1兆ウォンに迫った。