韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は21日、最近、一部の大企業の労働組合が「営業利益の一定割合を成果給として支給するよう求めていること」について、「営業利益の一定割合を配分することが、果たして労働争議の対象となるのか」とした上で、「私自身は、対象にはならないという見方により重きを置いている」と述べた。

李大統領はこの日午前、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で開かれた閣議で、「労働争議の対象があまりにも広範囲に拡大しているようだ」と述べ、このような考えを示した。李大統領は、サムスン電子超企業労組が最近、光州（クァンジュ）軍空港への半導体ファブ（fab・工場）建設に関する労使交渉を求めたことに言及し、「これが社会的に妥当かどうかは議論を通じて整理されるだろうが、ストライキの理由となり得るのかという点は非常に重要な問題だ」と述べ、「（政府が）一定の基準を示す必要がある」と語った。


これに対し、雇用労働部の金栄訓（キム・ヨンフン）長官は、「サムスン電子が光州に大規模な半導体工場を建設するという経営上の決定そのものを争議の対象とすることは認められないと判断している」とし、「事業経営上の決定まで労働組合が争議の対象とすることは、労組法（労働組合および労働関係調整法）改正の趣旨に反する」と答えた。つまり、「工場新設は争議の対象ではない」との考えを示した。


この日、李大統領は労働組合に向けて厳しい苦言を呈した。李大統領は、「光州に工場を建設すれば、自分がその時に異動になるかもしれないから労働争議の対象だという主張のようだが、そういう理屈なら、会社による経営権の行使で、労働者に関係しないものなど何一つないことになる」とし、「相続問題も経営権の売却も問題になるだろうし、こういうことを言い始めればきりがない」と述べた。また、「営業利益の何パーセントを争議の対象にするというのか。これは株主ですら決められないことだ」とし、「あらゆる事業場で、この問題を巡って論争が繰り広げられている」と指摘した。

その上で李大統領は、「現在、勤労基準法改正や労組法改正に該当するかどうかが社会的な争点となり、各労組と経営側が各地で紛争を繰り広げている」とし、「雇用労働部は、こうした事例を継続的に精査し、整理してほしい。そうすれば社会的な紛争も減るだろう」と述べた。

一方、李大統領の「労働争議の対象が広範囲に及んでいる」との発言について、野党・国民の力のチョ・ヨンスル報道官は、「大統領自身が論争の多い『黄色い封筒法（改正労働組合法）』を成立させておきながら、その解釈を巡って今度は労組と対立する姿は、実に皮肉だ」とし、「これは黄色い封筒法がいかに不十分な内容で作られたかを、自ら証明する場面だ」と批判した。

一方、李大統領はこの日の会議で、「違法や脱法行為による不動産の不労所得が、韓国社会の公正と常識を破壊し、国民統合を阻害する最大の元凶となっている」と指摘した。その上で、「不動産問題が正常化してこそ、社会の活力が回復する」とし、「政府はそのため、迅速な供給対策とともに、現実に即した実需者支援策をきめ細かく整備し、税制についても国民の常識と目線を踏まえ、公正かつ合理的に見直せるよう取り組む」と述べた。

また、最近の急激な株価変動の主な要因として指摘されている単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）については、「補完策を迅速かつ十分に整えなければならない」と指示した。李億遠（イ・オクウォン）金融委員長が、レバレッジETFは為替相場の安定に効果があったとの趣旨で報告すると、李大統領は、「いずれにせよ、国内投資家の不満の原因となったことは事実だ」とし、「当局としては為替相場の安定という政策効果を狙ったのだろうが、国民がそこまで考慮すべき問題ではない」と述べた。