18日に仁川（インチョン）のクーパン物流センターで発生した火災は、3日目に入っても続いた。消防当局は国家消防動員令を発令し、梅雨の雨が降る中で総力を挙げて消火に当たったが、大量の積載物や複雑な内部構造、立ち込めた煙のため、消火活動は難航した。建物が火災によって倒壊する恐れがあったことから、近隣の商店や工場には一時避難命令が出され、学校や保育園も休校・休園となった。きのう夕方、主な火勢を抑え、延焼の阻止には成功したものの、大規模物流センターでの火災が地域社会を脅かし得る災害であることを改めて示した。

仁川の物流センターは地上8階建て、延べ床面積29万9000平方メートルで、2021年に火災が発生した京畿道利川（キョンギド・イチョン）のクーパン物流センターの2倍以上の規模を誇る。当時の火災でも内部の積載物のため消火活動は難航し、消防隊員1人が殉職した。消火活動が終了すれば、消防当局と警察は出火原因はもちろん、スプリンクラーや防火設備が正常に作動していたかどうかについても徹底的に調査しなければならない。特に、火災が発生した6階の内部構造については、単純な3段式のラックではなく、実質的に複層構造となっているとの指摘も出ている。このような構造であれば、天井のスプリンクラーや外部から放射される消火剤が床面の火元まで届きにくい。こうした構造が違法な増築に当たるかどうかについても、調査によって明らかにすべきだ。


政府と消防当局は、大量の積載物と複層型ラックが設置されていることを前提に、大規模物流センターの防災対策を改めて構築しなければならない。人が作業する多層ラックには、より厳格な消防基準を適用する案についても検討する必要がある。火災発生後の対策も強化しなければならない。消火活動の長期化に備え、消防人員と装備の動員体制を見直すとともに、火災の拡大に応じて近隣住民の避難や学校の休校などを決定するための手続きや基準も整備すべきだ。クーパン側も積極的に対応しなければならない。迅速な配送と効率性を追求するために施設を超大型化し、物品を高密度に積み上げるのであれば、安全への投資もそれに見合う形で行われるべきだ。単に法定基準を満たすだけで済ませてよい問題ではない。


5年前に大規模火災を経験しながらも、同様の火災が再び繰り返されてしまった。大規模物流センターは一度火災が発生すると消火が極めて困難になるだけに、実効性のある火災予防対策を講じるとともに、早期消火が可能なシステムを構築していかなければならない。