米国とイランの軍事衝突が長期化する中、ヨルダンが中東の新たな緊張地帯に浮上している。米国と安全保障・経済の両面で緊密な関係を築いてきたヨルダンが、米軍の対イラン作戦を支援する重要拠点として活用されることで、イランの攻撃を集中的に受けているためだ。比較的脆弱な軍事力のため、イランの攻撃に積極的に対応しにくい点も標的となった背景として挙げられている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は19日（現地時間）、ヨルダンが米国とイランの衝突における新たな紛争地域として浮上していると報じた。


イランは17日、ヨルダン・アズラクにあるムワッファク・サルティ空軍基地を弾道ミサイルとドローンで攻撃した。この攻撃で米兵2人が死亡し、1人が行方不明となった。両国間の停戦が有名無実化して以来、イランによる直接攻撃で米兵の死者が出たのは今回が初めてだ。


イランの攻撃はヨルダン国内の他の米軍施設にも及んだ。米軍が駐留するキング・ファイサル空軍基地が攻撃を受け、東部地域の別の基地では米軍のブラックホーク・ヘリコプター数機が損傷した。紅海沿岸のアカバ国際空港も攻撃対象となった。イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）は、これらの攻撃はヨルダンに配備された米軍輸送機などを標的にしたものだと主張した。

ヨルダンがイランの集中的な攻撃を受ける最大の理由として、米国との緊密な関係が挙げられる。

ヨルダンは石油資源に乏しく、エネルギーの大部分を海外からの輸入に頼っている。その一方で、米国とは長年にわたり安全保障・経済協力関係を築き、支援を受けてきた。2022年に締結した協定に基づき、米国から毎年14億5000万ドル（約2兆3600億円）規模の経済支援も受けている。

米国との協力は軍事分野にも及んでいる。ヨルダンは、自国内の米軍基地が米軍の軍事作戦に利用されることを広く認めてきた。このため、米国が中東で軍事力を運用する上で、ヨルダンの戦略的価値は一段と高まった。

特に米国とイランの衝突が5カ月にわたり続く中、ヨルダンは対イラン軍事作戦の主要拠点としての立場を確立した。これまではイランとの距離が比較的離れていたことから、他の湾岸諸国より攻撃リスクが低いとみられていたが、米・イラン間の緊張が高まり、逆に攻撃対象となった格好だ。

ヨルダンの軍事的対応能力が比較的限定的である点も、イランの攻撃を一層強める要因になっているとみられている。米軍施設への攻撃が続いても、ヨルダンがこれを阻止したり、イランに直接報復したりする可能性は高くないとの判断があるという。

WSJは、イランがヨルダン国内の米軍施設を相次いで攻撃しながらも、イスラエルを直接攻撃していない点も、こうした計算と無関係ではないと分析した。

中東研究所のイラン専門家アラン・エア氏は、「ヨルダンは米国への経済的依存度が高いため、米国の戦略的・地域的目標に全面的に歩調を合わせようとしてきた」とし、「イランが域内の米軍基地への報復を決断するまでは、それは有効な戦略だっただろう」と述べた。