トランプ米大統領が最友邦国のカナダを相手に一部品目に対し50％の追加関税を徴収すると発表し両国間の貿易対立が再び拡大している。

ホワイトハウスは20日、トランプ大統領がカナダの米国製品に対する差別的措置に対応して50％の追加関税を課す布告令に署名したと明らかにした。


今回の措置は米国との取引で差別を設ける国に対し大統領が最大50％の関税を課せるよう規定した1930年関税法第338条が根拠だ。


この条項が実際に適用されるのは初めてだ。新規関税は30日後の8月19日から正式に発効する。

ホワイトハウスはカナダが米国製自動車に不公正な関税とクオータを適用したことで1年間に米国製自動車輸入が22％減少し、酒類輸入もやはり81％急減するなど米国経済に被害を与えたと指摘した。

これに伴い、米国メキシコカナダ協定（USMCA）適用の有無と関係なく、自動車、乳製品、酒類など主要輸出品の公正な競争環境を作るという方針だ。

関税対象品目にはワイン、ホッケースティック、セメントから、家具、衣類、乳製品、かつら、釣り竿、種子などが多数含まれた。ただエネルギー、カリウム肥料、水産物、核心鉱物など一部主要産業品目は除外された。

トランプ大統領は最近カナダ発の山火事の煙拡散にともなう大気汚染被害を理由に関税引き上げをちらつかせたりもした。

これと関連し米政権高位関係者は、今回の措置は山火事とは別個の貿易差別対応措置だと説明した。今回の大規模報復関税強行で米国とカナダ間の外交・通商摩擦はさらに激しくなる見通しだ。