現行法では、このような倉庫には3メートルごとにスプリンクラーを設置しなければならないが、消防当局は今回の火災でスプリンクラーが正常に作動していたことを確認したと明らかにした。ただし、積載物が高く積み上げられていたため、散水された水が火元まで十分に届かなかった可能性も指摘されている。

もう一つの要因は、急速に高度化が進む物流の自動化だ。火災が起きたクーパン物流センターでも、リチウム電池を搭載した物流搬送ロボット数百台が稼働していた。


リチウム電池は、多くのエネルギーを小さな空間に蓄える構造と可燃性電解液のため、ひとたび発火すると、一般火災とは異なり、自ら熱を発生させながら燃え広がる「熱暴走」という特性がある。2024年8月、青羅（チョンラ）国際都市のアパート地下駐車場で発生した電気自動車火災では、8時間以上燃え続け、甚大な被害をもたらした。


自動化設備が増えるほど、新たな火災リスクに対応する安全基準も併せて強化すべきだとの指摘が出ている背景には、こうした事情がある。

米国や英国など海外では、火災リスクに応じて商品を区分して管理している。ソウル市立大学消防防災学科のハム・スンヒ教授は、「韓国国内の物流センターでは、さまざまな商品を一つの空間に混在させて保管しているケースが多い」とした上で、「可燃物の火災リスクに応じて等級を設定し、防火区画を分け、それに合わせてスプリンクラーや防火壁を設計・設置すべきだ」と述べた。

コン教授は、「自動化設備や電池の使用が増えているだけに、消防設備や電池の充電スペースに関する管理基準も、現状に合わせて見直す必要がある」と述べた。


クーパン物流センター火災、発生から61時間で主な火勢を鎮圧（1）