20日、ソウルのハナ銀行ディーリングルームのモニターにKOSPIとサムスン電子、SKハイニックスの株価が表示されている。[写真 聯合ニュース]
20日に韓国取引所で開かれた記者懇談会で、NH投資証券のキム・ビョンヨン研究員は「半導体業種がピークを通過したといういわゆるピークアウトに対する議論はまだ早い」としながらこのように主張した。
キム研究員は「半導体ピークアウトと中国発人工知能(AI)モデル関連懸念、米国とイラン間の地政学的緊張感などが重複的に現れた状況。現状では先行株価純資産倍率(PBR)1.3倍から1.4倍程度が適正なロックボトム(下段)であり、これはKOSPIで置き換えれば6000ポイント」と説明した。
また「KOSPIは底の水準で長くとどまるよりは来週のビッグテック売り上げの増加率が堅調なのかを判断し徐々に回復傾向を見せるだろう。ただピークに入って集まっている投資家がおり現実的には8000ポイント台半ばを超えれば差益実現が現れるだろう」と予測した。
キム研究員は「昨年KOSPIの純利益が217兆ウォンを記録し、今年は759兆ウォンを稼ぐ市場になった。来年は1000兆ウォンを稼ぐ市場に変わる予定だが再び217兆ウォンに戻るだろうか」とも話した。
外国人投資家の大規模売り越しの流れに対してもKOSPI半導体業種の外国人保有率が最低水準に下がり、売り越し圧力が徐々に緩和されるだろうと予想した。
キム研究員は「現在の悪材料は3~4月に体験したものと非常に似ている。イラン戦争と半導体ピークアウト議論が提起されたのと似た状況で、これに対する学習効果を考える必要がある」と話した。
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