韓国金融当局が単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）を狙って規制強化に出たが、証券市場の変動性緩和には限界があるという分析が出ている。香港など海外に上場されたサムスン電子とSKハイニックスのレバレッジETF規模が韓国より大きいためだ。

香港ETF発行会社のCSOPによると、香港証券市場に上場されたSKハイニックス2倍レバレッジETFの総純資産は16日基準66億940万ドル（約1兆731億円）、サムスン電子2倍レバレッジETFは17億9000万ドルとなった。両商品の合算規模は12兆5000億ウォンに達する。人工知能（AI）関連の半導体投資ブームが続いた6月23日にはSKハイニックス商品の運用資産が170億5000万ドルまで急増した。韓国の単一銘柄レバレッジETF市場約11～13兆ウォンの1．5～2倍水準だ。


これらの商品は毎日目標レバレッジの2倍を維持するため取引終了間際に基礎資産の割合を調整する「リバランシング」を実施する。この過程で取引終盤の追加の買いと売りが発生し、基礎資産の価格と変動性を高める可能性がある。運用資産だけで実際の現物売買規模を断定することはできないが、香港商品の運用規模が韓国に匹敵するだけに、海外商品で派生するヘッジ・リバランシング需要もやはり相当にあると推定される。


ロンドン証券取引所にもサムスン電子とSKハイニックスの1日の収益率を3倍で追従するサムスン電子3倍レバレッジ上場指数商品（ETP）とSKハイニックス3倍レバレッジETPが上場されている。現在の運用資産はサムスン電子商品が186万7800ドル、SKハイニックス商品が1584万7700ドルで、合わせると248億ウォン規模だ。米国でもSKハイニックス米国預託証券（ADR）が10日にナスダックに上場されてから関連レバレッジETF発売も相次いでいる。

これに伴い、金融当局が韓国の単一銘柄レバレッジETF規制を強化しても海外上場商品で発生するリバランシング需要まで減らすのは難しいという指摘が出る。国内商品だけ規制する場合、海外発の売買需要はそのまま残り変動性緩和効果が限定的になり得るためだ。信栄（シンヨン）証券リサーチセンター長のシン・ヨンギュン氏は、「サムスン電子とSKハイニックスを基礎資産にしたレバレッジ商品が海外でも相当な規模で運用されている上に、両銘柄が韓国の証券市場で占める割合も60％水準まで高まった。特定銘柄の影響力が予想より大きく拡大した構造的な問題であるだけに、韓国のレバレッジ商品規制だけで変動性を低くすることは容易でないだろう」と話した。