李在明（イ・ジェミョン）大統領も最近李院長に向け「最近たくさん叩かれているようですが」と話したり、韓国取引所の鄭恩甫（チョン・ウンボ）理事長には「こちらもETFのために騒がしいでしょう」と尋ねるなど今回の議論と一定の距離を置くような印象を残した。投資家が聞きたかった説明と責任ある謝罪は影も形もなかった。

責任を転嫁するような発言も出てきた。李院長は証券会社に向け「賭博場で上前をはねる人だけ儲かる構造になりかねない」と批判した。証券業界では「金融当局が場を整えておきながらいまになって証券会社に責任を転嫁している」という反発が出ている。関連機関がともに推進した政策だったが問題が生じると責任はそれぞれ違ったところに向かい始めたのだ。


市場の信頼度はすでに大きく揺らいだ。国会国民同意請願にはサムスンとハイニックスのETFを廃止したり制度を大幅に手入れしなければならないという請願が相次いでいる。先月26日に掲示された「KOSPI・KOSDAQ二極化深化と特定単一銘柄レバレッジ商品による市場歪曲改善に関する請願」は17日基準で3万5199人の同意を受け、「単一銘柄レバレッジ商品廃止と規制に関する請願」にも5000人以上が同意した。


その時になって初めて政府と金融当局責任者は緊急会合を開き新規上場を中断するなど補完対策を出した。だが補完で終わることではない。市場の混乱に対し投資家に十分に説明し、責任を負うべきことがあるならば責任を負う姿を見せるべきだ。

今回の事態で投資家が失ったのは口座残高だけでないだろう。政策を信じても大丈夫だという信頼もともに失った。信頼は新たな対策を発表するからと復元されない。誤りを認めて責任を負う態度が優先だ。W杯も、金融政策も、国民が失望する理由は失敗そのものより責任を負う人が見えないというところにある。

ファン・ジョンイル経済先任記者


【コラム】W杯とサムスン・ハイニックスのETF（1）