さらに過去の民主党政権時代の根深い「同盟派」と「自主派」の隔たりも、韓米関係をさらにこじらせる要因として作用している。鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官の発言を口実にした米国側の対北朝鮮情報制限、戦作権返還の時期と条件に関する韓米間の不協和音などがその事例だ。これと関連してワシントンでは、李在明（イ・ジェミョン）大統領が昨年の初の訪米で「安米経米（安保は米国、経済も米国）」への基調転換意志を示したものの、米中均衡外交を追求する従来の民主党政権の外交・安保路線に回帰したのではという不信感までが広がる状況だ。韓米間の不協和音が噴出し続ける間、北朝鮮による対南核脅威と「敵対的な二つの国家論」の表明に対する国民の安保不安は強まっている。韓米同盟を支持する世論は歴代最高水準（97．1％、峨山政策研究院）だ。

今回の康大使の緊急召還に見られるように、関係部処間の調整を通じて核心的な懸案に対する政府の基調を決定する過程には少なからず困難があり、意見調整が円滑に進んでいないという声が出ている。「通商派」と「安保派」、「自主派」と「同盟派」など政府内の責任ある当局者間の隔たりが複合的に絡んでいる。国家の外交・安保および通商政策の最終決定権者は大統領だ。結局は大統領の決断とリーダーシップで大きな方向性を定め、関係部処が声を一つにして履行していかなければならない。
【社説】駐米大使の帰国が露呈した韓米関係の赤信号（1）