米主要メディアはリアルタイムのファクトチェックを通じ、トランプ大統領の演説内容の大半は既に知られている内容か、一部で語られてきた陰謀論の焼き直しにすぎないと評価した。




ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、「温度調節装置を通じた中国による投票機ハッキング、イタリアの衛星を使った投票結果操作、選挙管理人による『ジョー・バイデン票』の持ち込みなどの空想的主張はいずれも事実ではないことが判明している」とし、「2020年大統領選を調査した州・連邦レベルの調査や司法手続きでも、トランプ氏が主張した不正行為は確認されなかった」と指摘した。


CNNは、ロシア、中国、イラン、北朝鮮が選挙データを操作する能力については、情報当局も懸念を示していた一方、これらの国が全米各地に分散した選挙システムへ全面的に介入するのは困難との見解も示されていたと伝えた。また、「市民権のない27万8000人が有権者登録されていた」とするトランプ大統領の主張についても、「誇張されている可能性がある」と指摘した。

NBCは、「米情報当局は2021年の報告書で、中国は大統領選挙に影響を及ぼす工作を検討したものの、実行には移さなかったと『高い確度』で判断している」とし、「中国は（バイデン氏とトランプ氏の）どちらが勝利しても、介入が発覚するリスクを負うほど自国に利益があるとは判断しなかった」とする情報当局の分析を紹介した。

これに対し中国は、トランプ大統領の主張を一蹴し、「米国の大統領選挙に介入したことはなく、今後も介入しない」と表明した。在米中国大使館の劉鵬宇報道官は声明で、「選挙結果は米国民の投票によって決まる」とし、トランプ大統領の主張に反論した。

この日のトランプ大統領の演説は26分間にわたり生中継された。ただし、親トランプ系のFOXニュースは演説全体を生中継した一方、CBSは演説の一部を放送した後、トランプ大統領の発言の真偽などを検証する番組へ切り替えた。ABCやNBCなどは生中継自体を行わず、それぞれクイズ番組や動物番組を放送した。

前日に公表されたワシントン・ポスト（WP）と世論調査会社イプソス（Ipsos）による世論調査（8～13日、米国の成人2648人対象）の結果では、トランプ大統領の支持率は37％だった。特に「強く支持する」と答えた割合は15％で過去最低を記録した。第2次トランプ政権が発足した昨年初めの27％から、今年2月には19％となり、強固な支持層は急速に減少している。


トランプ氏、中国持ち出し「不正選挙」論再点火…米メディアは「陰謀論」批判、生中継せずクイズ番組放送も（1）