ドナルド・トランプ米大統領のソーシャルメディア（SNS）「トゥルース・ソーシャル」を通じた利益相反をめぐって論争が起きている。トランプ大統領がビッグテック企業など20社以上の株式を購入した直後、トゥルース・ソーシャルで関連企業を好意的に評価する投稿を繰り返していたとの指摘が出ているためだ。

米CNNは16日（現地時間）、トランプ大統領の年次資産公開資料に記載された株式取引記録とトゥルース・ソーシャルの投稿を人工知能（AI）で分析し、このような結果を報じた。CNNによると、トランプ大統領が株式を購入してから1週間以内に、該当の企業や経営陣、製品について好意的に言及する投稿を行ったケースは、21社について計44回確認された。


トランプ大統領は昨年4月15日、半導体大手エヌビディア（NVIDIA）の米国内AIスーパーコンピューター構築計画に言及し、「必要な全ての許認可は迅速に処理され、エヌビディアに交付されるだろう」と投稿した。その数日前には、同社株を最大50万ドル（約8120万円）相当購入していた。


同年7月23日には、テスラ（Tesla）株を50万～100万ドル相当購入し、その翌日に「イーロン（・マスク最高経営責任者）と米国の全ての企業が繁栄することを願う」と投稿し、テスラへの政府補助金を削減する考えはないと明らかにした。当時、トランプ大統領はマスク氏との不和説が取り沙汰され、テスラ向け補助金削減の可能性を示唆していた。

このほか、GEエアロスペース （GE Aerospace） 、イーライリリー（Eli Lilly）、アップル（Apple）の株式を購入した2日後に3社をまとめて言及したり、女優シドニー・スウィーニーを起用したアメリカン・イーグル（American Eagle）のジーンズ広告が話題となった際には、同社株を購入した後、「ジーンズが飛ぶように売れている」と投稿したりした。

一方で、放送・通信会社コムキャスト（Comcast）の株式を購入した後には、同社と傘下のNBC、MSNBCを批判し、マイクロソフト（Microsoft）の株式購入後には、MSがバイデン政権出身者を起用したことを非難した。このように、株式購入後に該当企業を批判したケースは、8社について計17回確認された。

CNNは、トランプ大統領が自身の資産価値を高める目的で特定企業について投稿した証拠はないとしながらも、利益相反をめぐる論争を招いていると指摘した。政府監視・ウォッチドッグ団体である「政府監視プロジェクト」政策・政府業務担当の副社長代行ディラン・ヘッドラーゴーデット氏はCNNに対し、「株式売買とSNS投稿を並行して行う行為そのものが、大統領の利益相反を示す典型例だ」とし、「選挙で選ばれた公職者に対する国民の信頼を徐々に損なうことになる」と述べた。

トランプ大統領は、自らの発信力を利用してトゥルース・ソーシャルの利用拡大も進めている。トゥルース・ソーシャルを運営する「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）」はこの日、来月1日から「トゥルースAPI」という法人向け（B2B）サービスを販売すると発表した。トランプ大統領のトゥルース・ソーシャルへの投稿を、一般公開より1000分の1秒早く受信できる機能が中核となる。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、今年2月にイランとの戦争が始まって以降、トランプ大統領のトゥルース・ソーシャルへの投稿が国際原油価格や株式市場を大きく動かす中、このサービスは機関投資家などを主な利用対象としているという。

トランプ大統領は企業や富裕層から幅広く政治資金も集めている。WSJによると、2024年以降の政治資金調達額は少なくとも7億8195万ドルに達した。たばこ会社や暗号資産関連企業、プラットフォーム企業、防衛関連企業などが、自社に有利な規制の整備やトランプ氏との訴訟和解金の支払いなどを目的に献金したという。WSJは「多くの場合、集められた資金の使途の詳細は秘密とされている」と指摘した。