政府と金融当局の責任者4人（F4）が昨日、緊急会合を開き、単一銘柄レバレッジETFの基本預託金を1000万ウォン（約109万円）から3000万ウォンに引き上げ、預託金も現金に限り認める内容の補完対策を発表した。取引最小単位は1株から20株へと引き上げられ、投資教育の時間は2時間から3時間に拡大される。該当商品の新規上場も暫定的に中断される。李在明（イ・ジェミョン）大統領が前日、「迅速な補完策」を指示したが、その後続措置だ。投資家のハードルを高めるということだが、この程度の補完策では現在の市場の不安を解消するのは難しいという見方が多い。

単一銘柄レバレッジETFは、株価が上がれば買い増し、下がれば売り増しをすることで毎日のレバレッジ倍率を合わせる。この過程で大規模なリバランス注文が取引終了直前に集中する。急落相場では機械的な売りがさらに株価を下げ、これが関連指数に連動するETFや派生商品などの追加の売りにつながる悪循環を生む。すなわち、尻尾が胴体を振る格好だ。


このような構造は韓国市場では特に危険だ。サムスン電子とSKハイニックスはKOSPI（総合株価指数）の時価総額の約50％にのぼり、市場全体の流れを動かす。一方、米国時価総額1位のエヌビディアが米S＆P500に占める割合は8％前後だ。市場の状況が異なるにもかかわらず、十分な分析もせず「海外にもある」という論理で商品を許可したのは政策当局の明白な失策だ。さらに大きな問題は、半導体銘柄への資金集中を助長すると同時に、他の銘柄の売り圧力を強め、市場全体の変動性を拡大させている点だ。サムスン電子とSKハイニックスのレバレッジETFを買っていない投資家までもが大きな被害を被る構造だ。


海外の専門家らが韓国市場を「イカゲーム」に例えたのもこうした市場構造の脆弱性のためだが、政府の今回の対策は本質的な問題に触れていない、その場しのぎの処方にすぎない。より強力な対策が求められる。運用規模の制限、リバランス方式の改善、さらには単一銘柄レバレッジETFの順次廃止まで真剣に検討しなければいけない。即興的政策の失敗を別の弥縫策で覆い隠そうとすれば市場の不安を煽るだけだ。