中国は、自国の鉄鋼会社・敬業集団が所有するブリティッシュ・スチールを英国政府が国有化したことに対し、強く反発した。

中国商務省報道官は17日、声明で「英国政府によるブリティッシュ・スチール国有化の決定に断固反対し、強い不満を表明する」と明らかにした。続けて、「英国政府は、敬業集団が英国の経済・社会に貢献してきたことを無視し、国家安全保障を名目にブリティッシュ・スチールを強制的に接収・国有化することで、敬業集団の正当な権益を深刻に侵害した」と主張した。


商務省は、今回の措置が中国企業による英国への投資に対する信頼を大きく損なったとも批判した。また、「事態の推移を綿密に注視する」とした上で、「中国企業が法的手段を通じて権益を守ることを支持し、中国企業の利益を守るため強力な措置を講じる」と警告した。


これに先立ち、英国政府は16日（現地時間）、国内で最後の製鉄用高炉を保有するブリティッシュ・スチールの国有化を完了した。英国政府は昨年、敬業集団がイングランド・スカンソープにある製鉄用高炉2基の閉鎖を進めたことを受け、緊急統制権を発動して介入し、その後、国有化手続きを進めてきた。国内の鉄鋼生産が国家安全保障に直結するとの危機感が背景にある。このための鉄鋼産業国有化法は最近、議会を通過し、国王の裁可を受けて発効した。

ブリティッシュ・スチールの高炉は、英国で鉄鉱石を利用した一次製鉄工程を担う最後の設備だ。この施設が閉鎖されれば、英国は主要7カ国（G7）で唯一、鉄鉱石を原料とする製鉄能力を持たない国となる状況だった。

スカンソープの製鉄部門は、1988年のマーガレット・サッチャー政権時代に民営化されて以降、経営難に陥り、合併や分割売却、再統合を繰り返してきた。最終的に2020年に中国の敬業集団に買収されたが、同社は赤字累積を理由に高炉の維持は困難だとして閉鎖を進めていた。

敬業集団側は、「英国政府がブリティッシュ・スチールを国有化するのであれば、これまでの投資に対し、迅速かつ実質的な補償を含む正当な対価を支払うべきだ」との立場を示している。